文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。

(４)経営環境

　当連結会計年度においては、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

　なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。

①　制御機器事業

　イ.鉄鋼・非鉄金属分野

　鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。

　ロ.フィルム・紙・印刷分野

　製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。

②　検査機事業

　製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。

③　オプティクス事業

　当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調となっており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

　海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

　当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

　海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

　制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や提携先との連携強化も含めた海外展開に注力します。また、フィルム・紙・印刷分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内において新たな発電方式に用いられる製造装置向けの販売活動に注力します。加えて、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。

　また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げます。

　検査機事業においては、今後市場の拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池や燃料電池などの新たな発電方式を開発している業界に向けた用途開発に挑みます。食品検査装置分野においては、AI弁別機能や新規検査方式の開発を加速し、需要の掘り起こしに注力します。

　オプティクス事業においては、期初の受注残高が高水準にあることに加え、製品の製造能力に逼迫が見られることから、需要に対応した生産性の向上や設備の増強に注力します。また、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の取り込みと保守部品販売の拡大を図ります。