文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しており、中期経営計画はこの新ビジョン下での2026年３月期を初年度とする５か年計画として、LIFE STYLE領域とWORK STYLE領域の2つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指すものとなります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）経営環境

当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比109.6％の３兆6,517億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。

　この課題に対応すべく、上述の中期経営計画を策定しており、LIFE STYLE領域：住まい、ウェルネス、ライフプラン、WORK STYLE領域：販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった事業領域の拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。これらを含めた対応は以下の通りです。

　①LIFE STYLE領域における事業展開

　　LIFE STYLE領域では、多様なライフスタイルに伴う「意思決定」を支援し、人々の豊かな生活に貢献することを目指してまいります。住まい、ウェルネス、ライフプランといった各カテゴリーの拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、テクノロジーやリアル接点を活用しながら、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。　

　また、事業領域の拡がり、提供価値の拡がりと合わせて、LIFE STYLE IDを活用したCustomer Data Platformの構築も進めてまいります。LIFE STYLE IDの活用や、ユーザー及び関連情報を活用したデータプラットフォームの構築により、これまでの点での接点ではなく、ユーザー皆様に対する継続的なエンゲージメントが行えるビジネスモデルを作っていく計画です。この結果として、ユーザー当たりの単価×頻度の上昇を目指してまいります。

　②WORK STYLE領域における事業展開

　　WORK STYLE領域では、企業や働く人の「意思決定」を支援し、生産性の向上や企業競争力の向上に貢献することを目指してまいります。販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった各カテゴリーの拡大とともに、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。また、収益力向上事業における、クロスセルへのフック商材切り替え等を通じた収益力の向上に加え、提供価値拡大事業については、新規事業構築を通じたサーチ事業の本格展開を進めていくことで、中長期的な成長における新たな柱の構築を目指します。

　③中期成長に向けたM&Aの着実な実行

　中期経営計画の定量目標の達成に向けては、手段としてM&Aやアライアンスを積極的に活用していくことが必要不可欠であると考えております。これまで以上にソーシングも強化していきたいと考えており、社内の体制整備はもちろん、外部パートナーとの連携も強化しながら進めていく考えです。

　④安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上

　当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、新たに配当性向の目途を50％とすることにいたしました。

　また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。