ニフコ 【東証プライム:7988】「化学」 へ投稿
企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2021年、当社は、パーパス「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」を制定いたしました。これまで当社は、お客様に寄り添い、一つひとつの困りごとに真摯に向き合うことから生まれる「小さな気づき」と技術をつなぎ、当社の強みでもある、卓越した製品力とグローバルな生産体制を通して、それらの困りごとを解決してきました。
今後も当社は、広く社会から信頼され続けるクリエイティブカンパニーを目指し、製品開発に加えサービスの提供など新たな事業創出にも挑戦し、小さな気づきをカタチにしながら、社会課題の解決、さらには、心地よい生活と持続可能な社会の創造に貢献してまいります。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年度より、3ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。
当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。
| 2022年度実績 | 2025年度 | |
目標 | 2022年度比 | ||
売上高 | 3,217億円 | 3,450億円 | +7.2% |
営業利益 | 344億円 | 400億円 | +16.1% |
営業利益率 | 10.7% | 11.6% | +0.9%pts |
当期純利益 | 211億円 | 280億円 | +32.3% |
ROE | 10% | 13% | +3.0%pts |
ROIC | 13.1% | 15% | +1.9%pts |
営業キャッシュ・フロー (3年間合計) | 1,089億円 | 1,150億円 | +5.6% |
為替前提 | 1ドル=131.6円 1ユーロ=138.1円 | 1ドル=125円 1ユーロ=135円 |
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
(3) 経営環境
当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、半導体等の部品不足による影響に加え地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
- 検索
- 業種別業績ランキング