今後の我が国経済の見通しは、コロナ禍における経済活動の制限がほぼ解消されることから、イベント活動の増加、対面型サービスの復調等が見込まれ、景気回復基調が続くことが予想されます。一方、原材料や資材の仕入価格の高騰が続き、電気・ガス等のエネルギー関連コストも上昇していることから、製造原価の上昇が懸念されます。また、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容への対応、SDGsをはじめとした社会的要請への対応など、企業が取組むべき課題は多様になっております。

　このような環境のもと当社グループは、国内で生産を行うメーカーとしての役割と責任を再認識するとともに、当社の事業を堅実に運営することで関連業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。

　コラーゲン・ケーシング事業におきましては、生産コスト上昇に対応するため価格調整を進めるとともに、特に海外を念頭に置いたうえでの拡販を推進してまいります。また、一層の製造工程の見直しや創意工夫により製造コストの低減に努め、収益力の確保に注力してまいります。

　ゼラチン関連事業におきましては、国内外ともに段階的に取組んでいる価格改定を推し進め、利益確保に注力してまいります。製造部門においては、魚由来製品の需要が落ち着き、動物由来製品の需要が伸びてきていることから、顧客ニーズに対応した生産体制を構築するとともに、引き続き製造費用の低減に取組んでまいります。

　化粧品関連事業におきましては、アフターコロナの消費動向を見据えながら、引き続き広告宣伝活動に注力し、客単価の増大、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指してまいります。

　皮革関連事業におきましては、車輌部門は、原料価格の高騰や自動車メーカーの経営戦略見直し等により先行き不透明な状況ではありますが、販売価格の改定に積極的に取組んでまいります。靴・袋物部門は、活動制限の解消により、紳士靴・婦人靴ともに回復傾向にあります。特に紳士靴では、当社の業界間口の広さを活用して様々な角度から、売上拡大に取組んでまいります。

　賃貸・不動産事業におきましては、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」及び「難波中二丁目開発計画」改め「なんばパークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。

　食品その他事業におきましては、有機穀物の貿易部門は、国内販売は厳しい状況が続くものと予測されるため、好調な輸出販売に注力してまいります。イタリア食材部門は外食産業の復調が期待されるものの、食材輸入価格の上昇に対応するため、販売価格の見直しを進めてまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野に引き続き注力してまいります。

　当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。

　当社サステナビリティ委員会は、SDGsをはじめとする社会課題に対応する組織として2021年11月に設立し、重要課題の選定、各種方針類の整備、各事業の取組みや課題の棚卸などの体制整備を行ってまいりました。今後も定期的に活動し、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。