当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が転換期を迎え、平時の日本へ動き始めたものの、エネルギー価格の高騰、インフレ率の上昇、円安の持続など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましては、慢性的な人手不足、燃料価格の高騰に加え2024年４月からの時間外労働の上限規制適用により、経営環境はより一層厳しくなることが見込まれます。

　コロナ禍や半導体不足などによる物流事業の停滞から、2023年３月期に最終年度を迎えた中期経営計画「Challenge12」は、ほぼ１年遅れの進捗結果となりました。また、足元では、米中デカップリングやロシア・ウクライナ紛争などによる混乱が、経済活動に多くの影響を与えており、日本を取り巻く経済環境はますます不透明なものとなっています。

　こうした中、当社は主要取引先の今後の事業計画に応じて、着実に設備投資を実施してきました。グループで６つの新規営業所、新規倉庫22か所を立ち上げるなど、アフターコロナの市況回復に対する備えを行ってきたことで、当社業績は需要の回復に応じて、ゆるやかながらも確実な積み上げが図れております。

　将来に向けては、全国レベルで、あらゆる物流サービスをワンストップ体制で提供できるという当社の強みを生かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限活用し、更なる成長を目指して参ります。

ESGの取組につきましては、人的資本経営やドライバー不足の問題、CO2削減等の多くの課題に対し、女性活躍の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用の太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・ロボット化の促進など、課題克服に向けたチャレンジを続けてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。