文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。

　当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ＲＯＩＣは3.5％の実績となりました。さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.2％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.8倍と１倍を割れる水準となりました。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。

　長期ビジョンの実現に向けて、「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」では、最終年度の数値目標を連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＥ９％、ＲＯＩＣ８％と定め、下記の４つの重要戦略テーマにスピード感を持って取り組み、当社グループの企業価値向上に努めております。

① 国内外の市場開拓推進

　国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。非住宅市場の開拓においては、商業施設分野で競合する他社の外壁材（ＡＬＣ等）からの切替促進に加え、中層のビル、マンション向けに当社の独自工法である「ニチハＭＡＲＣシステム」を活かしたリフォーム需要の開拓を進めております。また、鉄骨造建物の市場を更に開拓すべく、省施工や工期短縮を可能とするなどの特長を備えた新たな工法をリリースしております。加えて、非住宅市場を担当する部署の増強を目的とした組織改編と、全国主要営業拠点への専任担当者の配置を行い、非住宅市場開拓を推進するための体制強化を図っております。

　他方、海外においては、主力の米国事業にて、カナダに現地法人を設立する等、新たな市場の開拓による事業拡大を目指しております。さらに、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。

② 収益性の向上

　販売面においては、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むことで、一件当たりの売上と利益の拡大を図っております。また、原材料や人件費等のコストアップに対し、製品価格及び配送費の改定を適宜実施しております。今後も各種コストアップに対しては、市場動向を踏まえつつ、製品価格やコストの見直しを図り、安定した収益性を維持してまいります。

　生産面においては、増加する物流コスト等の削減のため、適地生産を拡大するとともに、合理化を目的とした設備改造及び労働人口減少に対応した省人化投資に取り組むことで、生産性向上を推進しております。

③ マテリアリティへの取組強化

　環境、社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、当社の強みや特徴を生かして、その課題の解決に貢献すべく、マテリアリティを定めております。具体的には、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の４つをマテリアリティとして設定しております。

　この内、特に「地球温暖化の防止」への取組においては、2030年度にＣＯ２排出量50％削減（2013年度比）、2050年度にカーボンニュートラルを目標として掲げております。目標の達成に向けて、生産工場における燃料転換の検討や製品へのＣＯ２の固定化、全社的な省エネ活動等を進めております。また、米国の主力製品について、製品が環境に与える影響を数値で示すＥＰＤ（環境製品宣言）の認証を取得いたしました。国内の主力製品についても、ニーズの強い海外向け製品からＥＰＤ認証取得に向けて順次取り組んでおります。

「人的資本経営の推進」においては、長期ビジョン及び第一次中期経営計画の達成等、持続的成長を支える人材の育成、活用に注力しております。具体的には、次世代を担う社員や豊富な経験を有するシニア層の社員がより活躍できるよう処遇改善等を実施しております。加えて、グローバル人材育成に向けた研修制度の拡充や健康経営の推進に取り組んでおります。

④ 資本政策

　第一次中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を織り込み、その中で、ＰＢＲを１倍超に改善するための資本政策を示しております。

ＰＢＲの改善に当たっては、ＲＯＥとＰＥＲの改善に取り組んでおります。

　このうちＲＯＥの改善については、戦略投資と株主還元のバランスを勘案した適切なキャッシュフローアロケーションを通じた財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。

　またＲＯＥの改善に資するべく、ＲＯＩＣの向上にも取り組んでおり、まずは第一次中期経営計画の重要戦略テーマである国内外での市場開拓推進と収益性の向上に取り組むとともに、成長のための戦略投資によって、その向上を図っております。

　一方、ＰＥＲの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実、マテリアリティへの取組、コンプライアンス・リスク管理の強化を進めております。