文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。

　このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。

　国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。

　その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討していく。

　海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。

　その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めていく。

　不動産その他事業においては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めていく。

　以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現していく。