文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。

　ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社は当連結会計年度末まで、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでまいりました。この中でも特に「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」として、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進め、売上高は３年で約２倍(年平均成長率25%)を達成し、今後の成長力を確保することができました。

　今後はこれらを受け、規模と収益性のバランスを重視した継続成長を意識し、売上高は５年で２倍(年平均成長率15%)営業利益率は５年後に15%以上を目指します。この目標達成に向けて①時代の潮流をとらえた提供価値の進化、②人材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。

①時代の潮流をとらえた提供価値の進化

　これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。

②人材の育成・仕組みの強化

　提供価値の進化を実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠です。そのため、人材育成の強化や仕組みの充実、売上成長のバランスを意識した継続的な採用活動などを並行して進めてまいります。

　なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高62億円、セグメント営業利益３億円を計画しております。また、利益成長と同時に資本効率の向上も重視しており、中期経営計画の下で進めてきた株主還元強化の方針を継続し、５年後に15%以上と設定している目標ＲＯＥの達成に向けて取り組んでまいります。配当政策の詳細については、第４「提出会社の状況」３「配当政策」も併せてご参照下さい。

（3）経営環境

　ビジネスプロデュース事業：

　日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。

　インキュベーション事業：

　ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。