文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。

　当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2) 経営環境

雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の拡大などを背景に、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。

ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。また関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。

キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「Ａ-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。

フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。

食品スーパー事業につきましては、2024年11月21日をもって全ての店舗の営業を終了し、当該事業から撤退いたしました。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

<親会社株主に帰属する当期純利益>

（注）売上高親会社株主に帰属する当期純利益率　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（売上高）

（注）第68期の売上高親会社株主に帰属する当期純利益率並びに第68期および第69期の親会社株主に帰属する当期純利益前期比は、第68期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

　（注）ＲＯＥ　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

　自己資本　＝　純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

<ＰＢＲ（株価純資産倍率）>

　（注）ＰＢＲ　＝（当社株式期末終値）÷（１株当たり純資産）

(4) 中期経営計画

雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、外食市場は堅調に推移することが予想されますが、一方で、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコストの上昇といった課題は当面継続することが想定されます。このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

［新たな成長ステージへの変革］

１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト

・首都圏再編

・沖縄再編

２．新たな市場の開拓

・プライベートブランド商品強化

・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大

・海外事業拡大

３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充

・外食企業向け業務支援システム刷新

・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充

４．情報技術の最大活用による生産性の向上

・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進

５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用

・Ｍ＆Ａの継続

［サステナビリティ経営の推進］

１．美味しくて、安心・安全な食の提供

・グループに起因する食品事故ゼロ

・サステナブルフード開発強化

２．持続可能な経営の継続

・ガバナンスの更なる強化

３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み

・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）

４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

・従業員エンゲージメント向上

・健康経営の深化

・ダイバーシティの推進

・自律的なキャリア形成支援の継続・充実

５．地域社会発展への貢献

・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続

(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

次期（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、大阪・関西万博の開催も相まってインバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、主要マーケットである外食市場は引き続き堅調に推移すると予想されますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流費をはじめとする更なるコストの増加といった下押し要因もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと想定されます。

　このような状況下において、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の２年目として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

　ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現すべく、全国で事業を展開する㈱トーホーフードサービスにおいては、組織を３つのエリアに細分化し、リージョナルチェーン・商業施設・ホテル・ケアフード・中食など、地域ごとの取り組み強化業態を明確にし、営業施策を展開してまいります。また、巨大市場である首都圏では、前期に開設した「横浜支店 横浜DC」を活用し、物流の効率化と営業力の強化に取り組むとともに、関西地区では大阪・関西万博の開催に伴うビジネス機会の拡大に着実に取り組んでまいります。

　設備投資につきましては、市場環境の変化に対応すべく、２月に㈱トーホー・北関東「茨城西支店」の開設（筑西支店・つくば営業所の移転統合）、４月に㈱トーホーフードサービス「京都支店」の新築移転、秋口に同「金沢支店」の新築移転、㈱トーホー沖縄の新事業所開設などを進めてまいります。

　一方、商品面では、サステナブルフードなど付加価値の高い食材や調理の効率化につながる食材などをプライベートブランド商品として開発、販売を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。

　また、現在シンガポール・香港・マレーシアで展開している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出を支援する取り組みを強化するなど、更なる機能強化を図ってまいります。

　キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、地域食材やプライベートブランド商品など品揃えの強化を図るとともに、季節やテーマに沿ったフェアや展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。また、飲食店顧客の新規獲得のため、店舗外での営業活動を強化し、地域市場でのシェア拡大に努めてまいります。

　設備投資につきましては、新規出店１店舗、改装５店舗を計画しており、売場の活性化を図ってまいります。

　一方、近年強化しているEC事業（Ａ-プライスオンラインショップ）につきましては、出品アイテムの見直しを図りながら売上の拡大を図るとともに、現在２店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。

　フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。

　以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円（前期比2.7％増）、営業利益は82億円（前期比9.4％増）、経常利益83億円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前期比4.8％増）を予想しております。