当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。

　このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（５）対処すべき課題

　当社グループは、2018年４月からの９年間を対象期間とした「飛躍」をテーマとする経営計画を策定し、その最終フェーズとなる2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を実行しております。本計画においては、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、現在、次の4つの重点施策に取り組んでまいります。

● 個の確立と機能発揮

　事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築する施策の一つとして、FDテクノ株式会社の関東工場を新設し稼働に向けて進めております。新たな工場の開設により、市場の拡大を図るとともに、社内公募による積極的な人材登用を実施し、社員個人の成長を支援する施策の展開も視野に、トーアミグループの成長戦略として位置づけ取り組んでまいります。

● 融合・連携の強化

　グループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが連携を深める施策として、渡部建設の関西出張所を開設し、トーアミ関西事業部との協働を開始しました。また、子会社４社を含めたグループの６拠点が集積する九州地区を統括する新たな拠点として、九州ブロック統括本部を住倉鋼材内に設置し、グループシナジーの向上を図ります

● 新しい価値の創造

　2024年４月に中條工務店をグループ会社として迎え入れ、組織体制の整備を行うことにより、資材セグメントとの連携を進める土台を整え、事業基盤を一層強化いたしました。卓越した施工力を持つ渡部建設、中條工務店が相互に機能補完することで、これまで以上に高品質かつ効率的なサービスのご提供を図ります。

　今後は、セグメント内での機能強化と共に土木建築用資材事業と土木・建築工事事業のセグメント間の連携により、それぞれの強みを掛け合わせ、より複雑化・高度化するお客様のニーズに対し、当社グループの総合力を活かした提案を行うことで、新たな市場を開拓し、持続的な成長を目指してまいります。

● 貢献と還元

　事業の成長が持続可能な社会に貢献するよう各重点施策に並行して「2030年に目指す姿」を想定し、当社グループのサステナビリティ経営の取り組み項目を設定しております。また、2024年６月に執行役員制度を導入したことに伴い、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、継続的な企業価値の向上へのインセンティブとして、譲渡制限付き株式報酬制度の対象を執行役員に拡充いたしました。

　当連結会計年度においては、株式会社中條工務店をグループに迎え、土木・建築工事事業の充実を図りましたが、当社は引き続き、「安定した成長へ」を旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。