当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」という経営理念のもと、グループにおけるサステナビリティに関する中期的な取り組みを議論し、推進するための社内機関として、2021年６月にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会は、当社代表取締役社長、常勤取締役、事業子会社2社の代表取締役を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っており、サステナビリティを巡る活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たしております。同委員会は、サステナビリティに関する方針を決定の上、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）を明確化しながら、各事業活動に通じた取り組みを実践し、また、サステナビリティを巡る課題の洗い出しと解決策の策定、モニタリングと必要な事項の決定、マテリアリティに沿った取り組みの事業評価・見直し（監視）を行っております。同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。

　マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組むことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げる、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の中から、各テーマを抽出・特定して活動しております。当該活動は取締役会や各子会社と連携し、各ステークホルダーと適切に協働しながら展開しており、内容についてはホームページ等で情報発信を行っております。

（２）戦略

　当社グループは、社会課題・経営課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し実現に向け取り組んでおります。中でも、気候変動は当社グループにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ戦略の一つとして取り組みを強化してまいります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針を、「トレイダーズグループは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財ひとりひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め、人財の育成並びに労働環境の充実に関する取り組みを強化してまいります。

（３）リスク管理

　当社では、サステナビリティを巡る活動において、内在するリスクが顕在化したり、外的環境から影響を受けたりすることで事業継続に深刻な影響を及ぼす事態が発生した場合に適正に対処するため、また、関連する諸リスクの早期把握、検出、原因分析並びに対処方針・対応措置等の的確な実施を行うため、以下のプロセスで適切なリスク管理を行っております。

① マテリアリティ分析と項目の抽出・整理

② アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行

③ 活動後の検証・評価

④ 新たな課題の洗い出しや目標値の再設定等を繰り返すPDCAサイクルをESG推進委員会において実践

　さらに、当社グループの業態や経営環境、企業価値へ特に大きな影響等を及ぼし得る危機管理(リスク発生)事案となる場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置し、事前対策としての予防的対処、及び問題拡大防止や損害・損失の極小化による利益確保のための事後的対処により、迅速かつ適切な対策を講じる危機管理方法・プロセスを策定しております。

（４）指標及び目標

・人財の育成並びに労働環境の充実

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、各指標の選定理由は以下であります。

［指標］

　管理職に占める女性労働者の割合

　男性労働者の育児休業取得率

　労働者の男女の賃金の差異

　女性従業員比率

　障がい者雇用率

　外国人労働者比率

［選定理由］

　当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「ダイバーシティ」を尊重し、女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮させていきたいと考えております。

［指標］

　月平均残業時間

［選定理由］

　当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出す」ことを目指しております。

※当社及び連結子会社２社（トレイダーズ証券、Nextop.Asia）を対象としております。

・地球環境負荷低減

　気候変動リスクへの対処として地球環境負荷の低減の取り組みを継続して実施しておりますが、温室効果ガス（GHG）の削減が重要なポイントであることから、CO2排出量を指標と定めております。

　当社グループでは、インターネットを通じた金融サービスとITテクノロジーサービスを中核とした事業の特性上、温室効果ガス排出量（Scope 1及びScope 2の合計）の殆どはオフィスでの使用電力に因るものであることから、2022年９月より本社の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことにより、2022年度のCO2排出量は2021年度比で24％削減することが出来ました。

　今後も本社以外の施設の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることやカーボン・クレジット市場を利用すること等によりCO2排出量削減の取り組みを進めてまいります。

　当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※上記実績値は当社及び連結子会社５社の集計データです。また、第三者保証を受けていない概算値となります。