当社グループはリユースの観点から事業自体がサステナビリティに貢献できるものと認識しております。社会的にサステナビリティに対する関心が高まる中、この事業自体を着実に拡大していくこともまた持続可能な社会の実現に一定の役割を果たせるものと考えております。

　このように事業自体を着実に成長させることを重視しつつ、一方で環境や社会に貢献できる内容についても取り組んでいくことが重要と考え、現在、様々な取り組みを行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方針や取り組みに対する進捗状況を確認し、様々な取り組みを推進しています。

　現在は環境面からＥＶ車販売比率、人的資本の観点から有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。

　ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照下さい。

(2）戦略

　人材の育成に関する方針として、中長期の視点を持ち、外部、内部を問わず研修を積極的に活用し、また定期的なジョブローテーションを行うことで、刻々と変化する国際情勢や社会環境に対応できる人材に成長するよう取り組んでまいります。

　また、社内環境整備に関する方針として、多様性を尊重し、公正さを重視した人事制度の刷新を行い、従業員一人一人が前向きに働けるような改革を進め、その中で女性役員や女性管理職、外国籍管理職の育成についても取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては四半期ごとに開催される「リスク管理委員会」において、その他のリスクと同様に影響度の評価、またそれに応じた対応方針を決定し、遂行状況を管理しております。またその内容は取締役会へ報告を行っております。

(4）指標及び目標

①ＥＶ販売比率

　親会社であるＶＴホールディングス株式会社とも連携し、中古車を含めたＥＶ販売比率40％を目指してまいります。

②有給休暇取得率

　有給休暇取得率の向上に取り組み、80％を目指してまいります。ただし、現在、連結グループに属する会社では行われていないため、今後は連結グループ会社におきましても同様の取り組みを行い、当該指標についての目標達成を目指してまいります。

(5)人的資本に関する考え方及び取組

　人的資本について当社グループでは何よりも優先すべき資本であると認識しており、設立当初より性別・国籍等にかかわらず優秀な人材を積極的に採用しております。

　人的資本に関する具体的な対応方針は経営計画や年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されております。当事業年度におきましては有給休暇の日数拡大を実施し、今後は事業所のリニューアル等も予定しており、従業員が活躍できる環境づくりに努めております。

　また、多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、多様なシフト制度や時短勤務制度を用意し、テレワークの拡充等も実施しております。

　今後も引き続き人材の多様性の尊重と共に従業員が成長、活躍するための環境づくりの促進と制度の拡充に努めてまいります。