文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会　　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

 　　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

 　　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

 　　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主　　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員　　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先　　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　世界中で、経済的、地政学的に不安定・不確実な時代が続くことが予想されるなか、当社が持続可能な成長を続けるために、世の中の社会課題を解決し、必要とされる企業となるべく、以下の取り組みを推進してまいります。

①ものづくり競争力強化

　お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指し、a.マーケットイン^※１を意識した設計・製造品質の向上、b.競合に勝てる原価の実現、c.キャッシュフロー改善への貢献ができる、企画・開発から生産・納入までのリードタイム短縮を目指します。

②技術開発力強化

　インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、技術開発力の向上に取り組みます。まず、a.環境変化にスピーディに対応するために技術ロードマップを整備。その上で、b.内装システムサプライヤーとしての技術力を獲得、c.空間ソリューションの企画・開発を強化、d.コア事業とは別の新事業の芽を創出し実現に向けた社会実装を進めます。とりわけ、電動化に対応する技術開発力の向上を急ピッチで進めます。

③販売能力強化

　世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、上記①ものづくり競争力、②技術開発力をベースにして、販売能力を引き上げ、世界中のお客さまに提案を行い、受注拡大を目指します。

④経営基盤強化

　上記①～③を実践していく上で、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をマネジメントする仕組みと体制が欠かせません。取り巻く環境変化の早さに追随するため、DXを通じた財務・非財務の経営情報の早期入手・展開を行い、意思決定の迅速化およびガバナンス強化に努めます。また、社員全員が能力を100％発揮できる風通しのよい職場風土の醸成、社員全員の業務品質向上を目指したTQM活動^※２を引き続き推進します。そして、2030年ありたい姿の実現に向けた人材の計画的な採用・育成を行います。あわせて、イノベーション創出に向けて、社員のチャレンジを後押しする仕組みや制度を充実いたします。

　上記に加え、環境対応として、自社の生産現場だけでなく、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に向けた活動を推進するとともに、生物多様性など社会が求める新しい要請にも応えていきます。

　当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで、社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。

※１　マーケットイン：顧客のニーズに基づいて、ニーズを満たすような商品を開発・提供すること

※２　TQM（Total Quality Managementの略）活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「お客さま第一」「絶え間ない改善」「全員参加」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る活動