文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立する事で、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐ事は、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。

・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。

・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。

・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。

３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行う事で、新しい市場を創造する事を重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させる事で、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高める事を重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わない事を意識しております。

(2) 経営環境

CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2023年はピーク時比70.5％の483万人と担い手の数は年々減少が続いております。限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長める事を可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らす事でライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられる事から、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。

(3) 経営戦略

SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI工法を施す事でこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。

CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。しかし、このような先行開発投資の結果、2023年２月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の発売に至っています。「G19-6000シリーズ」の完成によって、研究開発費支出も2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等の収益化を通じて中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次の通りであります。

①　優秀な人材の確保

　当社のSOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定通りに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は、夏場は屋根からの入熱を防ぎ、冬場は屋根からの放熱を防ぐことで一年を通じて空調効率が高まり省エネ化や温室効果ガスの削減に繋がります。社会全体での脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いは高まる一方、採用の遅延により工事進行の遅延が発生する可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と定期的なコミュニケーションを行う他、各種媒体へ採用関連の記事を配信するなど採用確度を高める取り組みを行っております。

CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。

②　製品力の強化

　当社のSOSEI事業は、継続した機能性原材料の開発を樹脂メーカー等の原材料サプライヤーと協業し、取り組んで参ります。これにより、従来施工が困難であった様な防火地域などに対しての施工が可能となり売上拡大に繋がる事や、より環境配慮型の原材料を使用する事で、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がると考えられます。CoolLaser事業では、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行う事で、「G19-6000シリーズ」の更なる販売拡大に繋がると考えています。

③　顧客の獲得

　当社のSOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用頂いた顧客からは高い評価を頂き、当該顧客の別工場等を継続的に発注頂いております。一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「ⅰ．SOSEI工法の認知拡大のための活動の不足」、「ⅱ．リピート売上については一定程度は顧客企業側での予算化の状況やおおまかな工期の見通しが可能となるのに対し、新規顧客は突発的な引き合いとなるなか、当社施工体制が不十分である事から、取りこぼしが生じている。」の２つが考えられます。これら対応として、上記①優秀な人材の確保に記載の通り、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。CoolLaser事業では、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業である事から、これら顧客に対して販売代理店とも協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法、レーザー施工という新技術、新工法の存在を広めて参りたいと考えています。

④　内部管理体制の強化

　当社管理部門は、上場会社として求められるに十分な体制を有しているものと考えていますが、SOSEI事業、CoolLaser事業ともに今後も継続した事業拡大を図っていく事から、新たに求められる管理業務に対して対応が可能となる様、引き続き内部管理体制の強化も図って参ります。また、事業成長の陰で法令遵守等の意識が薄れる事がないよう、後述の「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」や「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、ガバナンス体制を維持および更なる継続した強化を図って参ります。

⑤　安定した財務基盤の確保

　当社のCoolLaser事業は、日進月歩で進化を続けるレーザー業界の技術革新の動向を絶え間なくキャッチし、将来的にCoolLaserへ採用するべき技術がある場合、新たな研究開発活動を行う可能性があります。この様な新たに発生する研究開発費に加え、既存製品においてもその量産を行うにあたっては、運転資本の増加が見込まれる事から、これらの資金需要に対して安定した財務基盤を確保するよう、手元資金の活用に加え、借入金の調達や、協業関係を深めるための第三者割当増資などによる資本調達について、財務健全性のバランスを重視しながら国内外を限定する事無く、継続して検討して参ります。