企業兼大株主トマト銀行東証スタンダード:8542】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1)経営方針

 当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。

<経営理念>

「人をつくり 人につくす」

<バンキング目標>

① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。

② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。

③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。

④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。

⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。

(2)経営戦略等

2024年4月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」(2024年4月~2027年3月)においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。

<パーパス>


2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。

<ビジョン>


 ビジョン(10年後のありたい姿)として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。(※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。)

 トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。

 トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。

 トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。

<中期経営計画>


 期間 2024年4月~2027年3月


<第4次 みらい創生プラン 2大変革>



<経営目標(単体)>

項   目

2024年度実績

中期経営計画目標

コア業務純益(投信解約益を除く)

32億円

32億円

当期純利益

16億円

19億円

自己資本比率

8.89%

8%以上

OHR(コア業務粗利益ベース)

77.4%

75%程度

<連結> ROE(当期純利益ベース)

3.22%

中長期に5%を目指す

(3)経営環境

 国内経済はデフレから脱却しつつあり、賃金上昇率や名目経済成長率が高まるなど新たな局面に入りつつあります。金融においてもマイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、大きな転換点を迎えています。

 当社グループの主な営業基盤である岡山県内経済は、物価上昇による下押しを受けつつも、緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高に対する価格転嫁が比較的容易な大手企業と難しい中小事業者との格差が拡大していることも事実です。また、中小事業者においては、少子高齢化による自然減に加え、次世代を担う若年層が都市部へ流出していることも相まって、慢性的な人手不足や賃上げなどの課題を抱えている事業者も少なくありません。

 今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。

(4)対処すべき課題

 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や若年層の都市部への流出による人口減少を背景に経済規模の縮小が続いており、大きく変化しています。

 当社の主要なお取引先である中小事業者においても、物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められています。また、米国の通商政策転換の影響等による大手企業の動向が、中小事業者に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、地域金融機関の存在意義はますます高まっています。

 このような環境の中、創業時からの「相互扶助」の精神に基づき、お客さまに徹底的に寄り添い、法人のお客さまには資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行っております。また、個人のお客さまにはライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成の支援を行っております。

 引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。

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