当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。

　そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。

　当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。

　また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。

　今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。

　当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。

（当社グループ経営理念（３つの願い））

① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。

② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。

③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。

（当社グループ経営方針）

① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。

② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。

③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。

（当社グループ経営スローガン）

　すべてにチャレンジ

　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！

（2）経営戦略等

　当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。

　同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の２年目となる2026年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定しました。

(ブランドマップ)

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率3.6％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んで行くことが必要になってまいります。

　グローバルでの地政学リスクの顕在化、米国トランプ政権の政策運営や中国経済政策の影響等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。

　国内においては、足元は内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれるものの、米政権の政策運営をはじめとした海外起点の不確実性が日本経済に及ぼす影響等が懸念されます。

　こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2025年度事業計画（2026年３月期）を策定し、「基幹業務での安定的な黒字運営の実現」、「今後の業績拡大につながるビジネスの発掘、育成」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。

2026年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりです。

① 成長事業戦略に基づく施策展開

・ベースの営業力強化

・戦略マーケットへの取組強化～通販・ＥＣ事業、ＢｔｏＢ・職域マーケット

・メーカー機能の強化～商品開発中期計画の策定、オリジナル商品販売強化、新規メーカー発掘機能強化等

・新規事業への取組強化

・コスト削減・業務効率化～販促費抑制への取組強化等

② 経営基盤・事業基盤の強化

・情報システム、業務プロセスの刷新

・物流改革への取組

・ブランディングへの取組

・中長期的な企業価値向上に向けた取組

③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成

・グループ全体での働き方改革の推進～ハラスメント対策、ダイバーシティの推進等

・グループ全体での人材育成への取組

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

　少子高齢化、人口減少が続く国内市場においては、消費者ニーズの多様化が進み、当社グループの主たる事業である生活家電販売事業、日用品販売事業では、業界内での合従連衡、淘汰がさらに加速していくことが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速しております。

　こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の基本方針に則り、成長事業戦略の着実な実行による事業拡大と収益改善、今後の成長を加速させるための経営基盤・事業基盤の強化・拡充、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進、さらに投資家（株主）を意識した企業価値向上に取組んで行くことが課題と認識しております。

2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。