文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、近年では、web3やGenerative AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。当社グループにおいても、これまでに培った次世代テクノロジーの開発力のほか、アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとしたステークホルダーとの共創を通じて、時代の変化に即したサービスを提供していくことを目指しております。

　当社グループが総合決済プラットフォーム事業を展開する日本国内のキャッシュレス決済市場は、持続的な成長を続けております。2023年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、前年比9.2%増の24.8兆円に達しました（注１）。また、経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」（注２）では、2025年にキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標が掲げられておりましたが、2024年時点で既に42.8％（注３）に到達し、当初想定を上回るペースで普及が進んでおります。さらに、将来的には同比率を80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済などの多様な決済手段の需要増加による事業機会の一層の拡大が見込まれます。

　出所  （注１）経済産業省「令和５年度  電子商取引に関する市場調査  報告書（2024年９月）」

（注２）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注３）経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2025年３月）」

(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、当社グループの事業基盤である総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域における新たな事業のほか、暗号資産領域をはじめとした非連続事業の開発等に取り組み、収益の多層化及び競争優位性の向上による当社グループの更なる成長加速を目指しております。投資・インキュベーション領域においては、投資リターンの獲得に加えて、当社グループ内の事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。また、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、それらを原資として、中長期的な企業価値の向上に資する成長投資及び株主還元等へのキャッシュフロー・アロケーションを実施して行く方針であります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。

　また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な目標は以下のとおりであります。

　中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）

※１　グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く

※２　売却収入及びファンドからの分配金等の合計額

※３　経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向