文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントと　クライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等

日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は益々大きくなり、その流れは日々加速しています。あらゆる業種業態のクライアントにおいて、インターネット広告の導入・活用が必要となるシーンが増え、当社グループの事業機会も拡大しました。その一方で、インターネット広告のテクノロジーの進化速度やインターネット関連サービスが極めて早く、毎日のように新たに登場しているため、クライアント企業の内部人材だけでは、マーケティング課題にどのような手法で向き合い対処すべきかを適切に判断できない状況も増え続けています。

こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを最適に活用することが企業の競争力を左右します。クライアント企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報をお届けすることが求められます。しかしながら、エンドユーザーの生活様式の変化とそれに伴う購買行動の変化は、非常に大きく急激です。特に、新型コロナウイルスの流行以降は、この変化を加速させ将来予測を困難にしました。このような不確実性の高い状況においては、エンドユーザーに起こっている変化を迅速に捉え、マーケティング施策に適切に反映することが極めて重要なポイントとなります。

当社グループでは、激変の時代に対応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

①   広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域と組み合わせを行いクロスセルによるトップラインの確保と成長維持を目指します。また、広告業界が過当競争状態であるため効率的な組織運営を行い採算性の向上を目指します。さらに、M&Aを積極的に行い、規模拡大を目指します。

②   ブランド・メディア領域においては、M&Aで投資した先のグループシナジーを増やし、さらに、規模よりもブランド・メディアサービスの種類の強化を目指します。また、広告・コンサルティングサービスよりも採算性が高いため、投資回収が早いため引き続き経営資源を投資し規模拡大を目指します。

③   M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行い、事業の規模と種類を数多く増加を目指します。また、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の新たな領域についても積極的に投資実行を目指します。

④   投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の探索及び中長期的に広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への寄与を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．統合デジタルマーケティングの既存領域の強化

①コンサルティング経験者及び広告運用スペシャリスト等のハイスキル人材の採用と、入社後の教育体制の充実を推し進めます。

②広告媒体社やパートナー企業との密連携を維持し、最新情報の取得を継続します。又、媒体社の認定プログラムへの参加及び共同勉強会の実施等により、技術変化や業界動向を敏感に捉え、当社グループの方法論をアップデートします。

③広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域の各サービス領域のクロスセルにより、クライアント内シェアを拡大し、解約率の低下と受注単価向上を目指します。

２．M&Aによる持続的な事業成長

当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。

３．コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。

 
４．内部管理体制の強化

当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。