当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
経営理念

「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」

　当社は、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。

　企業ビジョン

「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社は、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。

　パーパス

「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」

　当社は、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。

（２）経営戦略

　当社は、前中期経営計画2023「進化への挑戦」を通じて持続的成長の礎を築くことができたと考えています。一方で、同計画で取り組んでいた事業ポートフォリオ拡大はまだ途上であり、地政学リスクの高まり等、ますます複雑化する事業環境において、変化を先取りする速度で進化を続ける必要があると認識しています。

　そこで、2025年３月期から2029年３月期の５ヵ年を、会社としての進化を実現するステージと位置づけ、中期経営計画2028「進化の実現」（以下、「本計画」）を策定いたしました。事業ポートフォリオ拡大をさらに推し進め、変化に強い経営基盤の構築に向けて、３つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。

　そのうえで、持続的成長と株主還元の両立を通じて企業価値の最大化に取り組みます。具体的には、本計画期間のキャピタル・アロケーションにおいて、持続的成長のための成長投資と高水準の株主還元の両立を実現し、その計画の下で、投資の性質に応じた資本コスト管理を通じて最適資本構成を実現します。また、株主還元方針においては、安定的な配当と資本効率を念頭に、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を導入しております。

　さらに、当社ではROEを持続的な企業価値向上に関わる指標として位置づけており、事業成長と資本効率化を通じて、高水準のROEの維持に努めてまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡大による持続的な成長と、為替リスクのコントロールなどによる業績のボラティリティ低減の両面で株主資本コストの低減を図り、中長期にわたりポジティブなエクイティスプレッドの維持・拡大を目指します。

１.３つの基本方針

　本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、以下の３つの基本方針に基づき、施策を展開します。

①成長領域での事業拡大

　今後成長が見込まれる「自動車」「フォトニクス」の領域において、これまで培った強みを活かして新たな価値創造に挑戦し、成長領域事業の売上高構成を2024年３月期の約20％から2029年３月期には30％まで引き上げます。

②既存領域における事業の質的強化

　収益ドライバーの幹をさらに太くするために、高付加価値製品の拡大を通じて既存事業の深掘と質的強化を図

　ります。

③経営基盤の進化

　今後も変化が激しく、先行きが見通しづらい事業環境が続く前提のもと、変化に左右されない持続的成長を支える、強固な経営基盤を持つ会社に進化する取り組みを進めます。

２.経営目標

　本計画では、2029年３月期の経営目標として、売上高 1,500億円、事業利益 500億円、EBITDAマージン 43.0％、EPS 626円、ROIC 14.0％程度、ROE 25.0％程度を設定しております。

（注）１．事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社の経常的な事業の業績を測る利益指標となります。

２．EPSは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数にて算出しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROEを位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力、ROICを投資効率性の指標としてそれぞれを用いています。

（４）経営環境

　当社の製品が関わる主要業界では、スマートフォンやタブレット等において、液晶ディスプレイからOLEDディスプレイへの移行が継続するとともに、使用されるセンサーモジュールの大型化、複雑化が進展しており、精密に接続・固定するための素材への需要が高まっています。また、自動車向けディスプレイでは画面の大型化が進み、反射防止の高機能化に関心が高まってきています。フォトニクス分野においては、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加に伴い、省エネルギー化、大容量・高速通信化を実現するための製品への需要が高まっています。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、中期経営計画2028「進化の実現」において、基本方針のもと各種施策に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

■技術と人財の強化

　当社は、将来に向けた事業ポートフォリオの拡大とビジネスモデルの強化に欠かせない「技術」と「人財」（価値創出の源泉）を最も重要な経営課題（マテリアリティ）として設定しています。価値創出の源泉である「高度で多様な技術」と「それを使いこなす多様な人材」のポートフォリオをより一層強化することで持続的な成長を実現していきます。

　事業ポートフォリオ拡大の過程を見据え、特にフォトニクスをはじめとした成長領域において、技術力やグローバルなマーケティング能力といった成長に欠かせないミッシング・パーツを埋める人材を、グローバルな視点で獲得し、かつ、育成を行い、人財ポートフォリオを変革していきます。

　技術と人財の強化を通じて、技術で差異化を図ることができる企業への進化に継続的に取り組みます。

■製造機能の強化

　当社は、日本の労働人口減少やパンデミック時でも生産ラインの機能を維持することを念頭に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたスマートファクトリー化、Zero Emission Buildingの構築を進めていきます。また、製造部門におけるDX人材の増強を図るなど、人的資本の強化も行っていきます。

　現在は、既存領域である異方性導電膜（ACF）の生産能力拡充として鹿沼事業所の拡張に加え、成長領域であるフォトニクス領域においても増産投資を進めており、プロセスの最適化による１人当たりの生産性向上も実現していきます。

■知的財産の活用・強化・推進

　当社は、知的財産を重要な経営資産の一つととらえ、創造・保護・活用のサイクルを回しつつ、IPランドスケープを新規事業の創出や事業評価に活用しています。同時に、社員への知財教育や新しい報奨制度などにより、人的資本に対し積極的に投資し、知財で「技術」と「人財」をつなぐことで当社のマテリアリティの解決を促進し、価値の創出と持続的成長を支えていきます。