文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の方針

　当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。

（経営理念）

　・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。

　・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。

　・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献

　します。

（2）経営計画

　当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。

2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。

　また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。

　その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。

　このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。

2024年度〜2026年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりました。この結果、2024年12月期は、国内拠点卸売事業については、前期に対して増収減益であったものの、海外拠点卸売事業が大幅増収増益となり、グループ全体も増収増益で着地することができました。

2025年〜2027年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第53期2024年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。

　これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。

　また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やＭ＆Ａなどの事業投資による成長を推進するため、営業利益率10％以上を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。

　中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。

（4）会社の対応すべき課題

　国内市場においてはエネルギー価格、原材料価格の高騰による事業活動コストの上昇など当社グループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。
　このような状況下において、当社グループは従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡大を図り、新サービスの市場投入の強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。

① 海外市場の展開

2007年４月に設立したインドネシア子会社では、スタッフを増員し販路開拓や新商品の投入スピードを早めるなど精力的に事業遂行した結果、業績は右肩上がりで順調に推移してまいりました。

　また、これまで対処すべき課題として認識していた、物量増大に伴う倉庫スペース不足や業務処理能力不足については、物流業務の外部委託をもって対処いたしました。

　一方で、同社の業績拡大に伴い、当社グループにおける事業上の重要性が高まったことから、ガバナンス体制や内部統制など管理面における体制強化が必要になってまいりました。

　また、2024年２月に設立したフィリピンの子会社については、現地における営業許認可や事業スキーム構築に時間を要しましたが、その目途も立ち、現在は販路開拓に邁進しております。インドネシアでの商材がそのまま流用できることから、販路拡大に伴い売上も増加してくるものと想定しており、当面は販路開拓・拡大が重要課題と捉えております。

② 国内市場における商品力、ブランド力の強化

　当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。

　人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、当社が永続発展するためには一層のシェア拡大が必須であり、No.１ブランドとして定着することが不可欠であります。

　新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。

　また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実、ＳＮＳによる情報発信、ユーザーコミュニティサイト運営によるコミュニケーション強化など、ユーザー支持率No.１に向けた効果的な活動を推進してまいります。

③ 新規事業投資と事業化の推進

　国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、2022年７月に新規事業部を設置しました（2025年１月より呼称変更と一部改組）。中期では売上構成比の12％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。

　特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。

④ 持続可能な社会の実現に向けた取り組み

　近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取り組みです。

　今後もコーポレートガバナンス・コードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。