当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。

（２）経営戦略等

　当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。

　マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティング（注）の取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。

（注）アライアンス・マーケティング：人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービス。

　不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいります。不動産領域の法人サービスにおいては、情報掲載モデルにおける掲載メニューの見直しに加え、仲介型のビジネスモデルへの進化を図ることにより、収益力の向上を狙ってまいります。

DX事業においては、引き続きSaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両輪を回転させることによって、サービス開発と販売の両面での拡大を進めていきます。SaaSサービスでは顧客需要を確実に掴むことにより、売上の増大とコストの低廉化を図ってまいります。また、DX営業支援においては、クライアントの営業支援に留まらず、当社グループ内でのDX営業支援をさらに推し進めることで、グループ内リソースの最適化と売上・利益の最大化を支援してまいります。

（３）経営環境

　マーケティング事業は、主にインターネット広告市場での展開をしております。インターネット広告費は、株式会社電通「2024年日本の広告費」によりますと、3兆6,517億円と前年比109.6%の伸びを示しており、継続して拡大しております。

HR領域では、アフターコロナによる企業の採用活動の活性化に加え、求職者の転職活動において、従前の能動的な応募型から、受動型のスカウトといった行動変容が見られております。また、コロナ禍に普及した場所を問わないテレワークといった働き方の多様化は転職市場における環境変化をもたらしております。また、法制面においては、育児・介護休業法の改正による事業側の対応も環境変化の要因になっていくことと思われます。

　このような環境変化は、転職市場の新たなビジネスチャンスの萌芽となり、当社グループはその機会を捉えていくことで、HR領域の事業拡大を図ることができると考えております。

　不動産領域では、人口移動が正常化したことにより、個人向け不動産分野が再び活性化することに加え、前出のHR領域における働き方の多様化が、住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、法人向け不動産分野においても、事業拡大の後押しになると考えております。

DX事業においては、人手不足による事業者からの事業効率化の要望が当面、継続することが予想され、当社グループの提供するDX支援の事業についても、引き続き、多くの引き合いがあると思われます。また、同じく当社グループの提供するSaaS（Software as a Service）サービスについても、事業効率化の要望は、大きな追い風になるものと考えております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①営業体制の強化について

　当社グループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。今後も、当社グループとしては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。持株会社化を機に事業会社同士の連携を更に深めることにより、新規顧客開拓の加速と、既存顧客へのクロスセルを進めていくことは、必要不可欠であると考えております。

②マーケティングの強化について

　当社グループは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、成果の出ているアライアンス・マーケティングの適用範囲を拡大することで、ユーザー数の拡大を図ってまいります。

③ブランドの構築

　当社グループでは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってきた一方、ブランディングを目的とした広告の活用は、いまだ積極的に展開できておりません。ユーザー獲得や行動喚起を主とした運用型マーケティングとブランディングを目的とした認知型のマーケティング活動は、露出方法、費用面で大きく違うことから、その費用体効果と意義を十分に検討していく必要がありますが、当社グループがより利便性の高いサービスを提供することで、当社グループ及びサービスがユーザーに支持され、認知されていくものだと考えております。

④優秀な人材の確保・育成について

　当社グループが展開しておりますビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。また、業務において、個人情報や機微な情報に接しない形での生成AIの利活用を推進することで、生産性の向上を図ってまいります。

⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について

　当社グループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。

⑥新領域への展開について

　当社グループはマーケティング業務からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。