当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。

2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。

（３）経営環境

　当社グループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。

　こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

2025年６月期は、通期を通してイベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。
　2026年６月期においては、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
　このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。

　特に、基盤強化においては、2025年6月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、ガバナンス体制の再構築を進めております。

事業成長について

成長戦略として掲げる、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルを統合したイベント・プロモーションが求められるケースが増加しております。今後も、当社グループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2026年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。

基盤強化について

　当社グループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする取り組みを推進しておりますが、2025年６月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、組織全体の運営体制や風土を見直す必要性を改めて認識し、ガバナンス体制の再構築を進めております。

2026年６月期においては、以下のとおり基盤強化を推進し、今後の持続的な成長を目指してまいります。

１．ガバナンス体制の強化と意識改革の推進

　経営及び組織運営におけるガバナンス体制の強化と企業倫理の浸透を図るため、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROを新たに設置し、制度運用及び体制の明確化を行います。また、経営陣及び管理職層に対するガバナンス・コンプライアンスに関する研修を強化し、倫理意識の向上に取り組みます。併せて、コンプライアンス行動規範の再構築と社内浸透、意識改革の推進をすることで、実効性ある企業統治の確立を目指してまいります。

２．外部視点を活用した監査・診断体制の構築

制度設計及び運用状況の検証のため、外部専門家と連携した運用の実態調査及び制度の再設計を実施しております。併せて、内部監査及び外部監査の体制を整備・再構築するとともに、モニタリング体制の強化を行い、継続的なチェック機能の向上を図ってまいります。

３．労働制度の適正化と制度設計の見直し

現場における運用実態及び法令要件に即した労働制度の再設計を進めております。外部専門家の助言を積極的に取り入れながら、法令適合性と運用が整合した制度の導入を推進してまいります。

４．担当部門の実務運用体制の強化

労務及び制度運用に関わる専門性の向上と業務対応体制の強化を図るため、外部人材の登用及び人員体制の拡充を進めてまいります。また、実務担当者への研修を通じたスキルアップと、業務効率化の取り組みにより、実務対応力の量と質の向上に努めてまいります。

　今後も、当社のパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。