有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業種的リスク

　当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）債権管理リスク

　当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制等リスク

　当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定取引先リスク

　当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）有利子負債依存リスク

　当社グループは、流通において店舗用設備、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（6）災害等リスク

　当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、収益性及び財務体質の改善を図るため、不採算事業について事業譲渡、縮小、撤退を行い事業整理に目途を付けたことにより、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経営体制の見直しによりコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上し、収益面で改善が図られました。

　一方、当連結会計年度末における有利子負債13,776百万円は、依然手元流動性1,142百万円に比して高水準な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　このような状況に対し、2023年6月にはメインバンクから資金調達を行っており、2024年5月期の資金調達に一定の目途がついている状況であること、今後はテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュ・フローの改善も見込まれることから、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。