当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施し、新たな基礎工法として「テノキューブ工法（地盤改良工法）」、「ＣＰ－Ｘ工法（杭工法）」を開発・商品化いたしました。

　現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは10名で構成しております。これは総従業員数の約2.7％に当たります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,489千円であります。

（1） 建設事業

①　テノコラム工法

　建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。

　当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、既存杭引抜き地盤の安定化処理工や産学共同の研究開発による合理的な液状化対策技術（格子状改良）をデータセンターなどの大型重要構造物への設計提案の実用化をいたしました。また、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムにGNSSを活用して施工機を施工位置にナビゲートする機能と、施工に関わる立体的情報を統合的に管理・活用する機能を追加する研究を開始しました。

②　テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）

　支持層が浅い地盤条件において、優れた施工性・経済性を実現したテノキューブ工法を開発しました。ICT技術を活用し、独自に開発した三次元施工管理システムにより、信頼性の高い施工管理を実現するとともに、テノコラム工法と組み合わせることで、支持層の不陸に応じ、当社が一括して改良工事を請負える特長を活かし、建築基礎地盤改良での差別化・競争力強化を図ります。

　当連結会計年度は、施工技術に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。

③　ＴＮ－Ｘ工法（鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法）

　日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法です。

　当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の研究を継続して行いました。

④　ＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）

　日本ヒューム㈱と共同開発した既製コンクリート杭を用いた中掘り杭工法で、ＴＮ－Ｘ工法の技術を応用して高支持力化を実現しました。中掘り施工による掘削残土量の削減が可能となり、既存工法（プレボーリング工法）に対し，地球環境を配慮しつつ工期短縮が期待できます。

　当連結会計年度は、施工技術と支持力に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。

⑤　ガンテツパイル工法

　環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。近年は、被圧地下水への施工安全性や高い支持力性能（周面摩擦支持）を発揮し、鉄道・道路高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有しております。

　当連結会計年度は、施工管理システムの機能をさらに向上し普及拡大を行いました。

⑥　ピュアパイル工法

　戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。

　当連結会計年度は、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法（ピュアパイルマッシブ工法）を開発し、公的認証を取得しました。

　当事業に係る研究開発費は、52,974千円 であります。

（2） 土木建築コンサルティング全般等事業

　「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。

　当事業に係る研究開発費は、515千円であります。

（3） その他の事業

　研究開発は特段行われておりません。