企業兼大株主チムニー東証スタンダード:3178】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。

 お客様から「ありがとう」をいただくため、PDCCと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。

 これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、FCオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
 当社グループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業(直営・FC)の収益化、各店舗収益の向上、②専門業態(コントラクト・食事業態)の拡大、③外販、物販、ECサイト、アライアンスなど店外売上の促進、営業強化に注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度におきましても引き続き感染の拡大と収束を繰り返す推移となりました。しかしながら、行動制限の緩和やインバウンド(訪日外国人)の増加等から、景気は持ち直す方向となりました。一方、原材料価格、エネルギー価格、物流コストの上昇が続いており、当社グループも大きな影響を受けております。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。

 具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。

①新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えました。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点売上高の引き下げを図り、その継続に努めております。

 したがいまして、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②安心してご来店いただける体制の継続(「安全」「安心」の定着)

 当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理を徹底しております。新型コロナウイルス感染症対策の基本(従業員の体調チェック・管理、手洗い・アルコール消毒・従業員のマスク着用の徹底、テーブル・厨房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底等)を継続し、お客様が安心してご来店いただけるよう常に心がけてまいります。

③人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組み

 人が介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、従業員満足度向上については、健康経営組織の構築、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制の強化に努め、また、エンゲージメントの向上については、調査を実施、生産性やモチベーションを高める取り組みに着手しております。なお、当社は前年に続き「健康経営優良法人2023」に認定されました。

(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)

④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化

 当社グループは、居酒屋業態では地域やお客様の生活スタイルに根差した店舗展開を図るとともに、「食事(昼間)需要」「家族の『ハレの日』利用」にもお応えできる店舗の構築を強化しております。また、テイクアウト、デリバリーにつきましてもメニューやオペレーションのブラッシュアップを継続するとともに、スマホオーダー、配膳ロボットの導入等で生産性アップを実現することにより、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。

⑤サステナビリティ活動の推進

 持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進しております。当面の重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」として取り組みを強化しております。

⑥M&Aについて

 当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

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