文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。

(2）事業戦略

　当社グループは「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定めた中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を終え、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の実現に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、そしてM&A仲介など、常態化する人材不足解消に向けた多くのソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府が持続可能な社会・デジタル社会の実現に向け、大胆な規制改革や行政のデジタル化を推進し、地方創生に関する様々な取り組みを行っております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。

(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。

(5）当社グループの主要製品・サービスの内容

　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。

(6）対処すべき課題

　当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、BPOサービス×デジタルを掛け合わせることによって、人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業での新たな付加価値の創造にも取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、M&Aを含むアライアンス戦略によりセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。

②パブリテック事業の強化

　パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業で引き続きOEMを活用して安定的な収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の立ち上げ・拡大に注力してまいります。また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の獲得に取り組んでまいります。

③事業シナジーの強化

　グループ会社の増加を企業価値向上により結び付けるべく、各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが今後の当社の成長にとって重要であると考えております。特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つDXコンサルティング、教育・研修ノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。

④内部管理体制及び経営基盤の強化

　当社グループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。また取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。