当社は1907年の創業以来、社会インフラの一端を担うことを社会的使命として、船舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電源を確保するなど、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてきております。

2020年10月に日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、コロナ禍を経てネットゼロエミッションに向けた目標が世界的に前倒しされました。またデジタル化が加速するなど、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。

　造船・海運業界ではGHG削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出CO₂の回収などの取り組みを進めております。海上物流での新たな動力源の開発は、内燃機関の技術革新が寄与するものと考えられており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料などの次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでGHG削減の貢献を目指しております。

　船舶用内燃機関のライフサイクルは2050年までに重油燃料型ディーゼル機関から、重油とLNGの二元燃料を動力源とする環境負荷低減型のデュアルフューエル機関、そして次世代燃料対応機関へと機関移行が進むと想定しているものの、移行時期等は不透明な状況にあります。

　当社では、2021年10月にデュアルフューエル機関４機種のラインアップを完了し、2022年度末までには約220台以上を販売・受注しており、重油燃料型ディーゼル機関からの置き換えが加速しました。次世代燃料対応機関の開発については見通しが不透明であることから、特定の燃料に限定せず幅広く開発し、各燃料に対応した機関研究開発を並行して進めております。併せて、造船業界での中国造船所へのシェアシフトに対応するため、コスト競争力をこれまで以上に強化する必要があります。

　陸用分野では、我が国の人口減、財政逼迫、公共インフラの老朽化が同時並行で進む中、ゲリラ豪雨等の気候変動から人々の安心安全を確保することで、Society5.0^※に貢献していくことが将来における当社のあるべき姿であると想定しています。

　当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるためには、次世代燃料対応機関の開発だけでなく、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を確立させ、アフターメンテナンス事業の収益性を高めることを2030年への最優先課題として取り組んでおります。

2030年以降の次世代燃料対応機関の本格移行までに、人的資本への投資を加速することで求める組織能力を構築・開発しつつ、新たな成長・収益ドライバーを構築するために注力すべき分野へ選択と集中を進めることで事業基盤を強化してまいります。

１．事業開発

・サービタイゼーション事業を成長ドライバーに据えるための関連投資やアライアンスの推進

・製品とデジタルを融合させた、付加価値の高いサービス事業の事業収益化

２．次世代燃料対応開発

・カーボンニュートラルに向けた各種次世代燃料対応機関開発の早期実現と市場投入

３．能力構築

・無形資産の投資強化によるデジタル化推進、中国市場における一層の事業拡大のための組織能力強化

・グローバル人材の育成・強化

４．サステナビリティ経営

・サステナブル投資の実行

・既存事業の深化

・ESG経営の実行

　これら取組みを早期に実現するため、2023年度より５年間で総額500億円の投資を実施することで、モノづくりを通した社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、社員一人ひとりの成長と事業活動の両立を図ってまいります。今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。

※Society5.0…現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会問題の解決と経済発展を実現する社会