当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。

(包装材関連事業)

(1)　段ボール部門

①　省資源包装

　段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。

②　機能性段ボールの開発

　少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。

　その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボールの開発にも取り組んでおります。

　このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。

　当部門に係る研究開発費は１億50百万円であります。

(2)　印刷紙器部門および軟包装材部門

　印刷紙器部門におきましては、ギフト箱の内容品の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略する環境保全につながる提案をしております。また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発や、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。

　また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および使いやすさ向上を目的とした易開封加工の開発に取り組みました。高付加価値商品としてレトルト袋も製造しております。

　当部門に係る研究開発費は20百万円であります。

(3)　その他部門

①　災害時対応

　近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めております。

②　紙製容器（パルプモールド他）

　海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用した型作り、緩衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。

③　デジタル印刷機の活用

　2016年度に導入した段ボール専用デジタル印刷機の活用に関して用途開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化しております。展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。

　また、2022年に追加導入したデジタル印刷機が本格稼働し、量販店専用のカラー印刷段ボール箱や通信販売専用の段ボール箱などに活用しております。

　当部門に係る研究開発費は９百万円であります。

　その結果、当社グループの研究開発費の総額は191百万円であります。

　また、以上の研究開発活動における2023年度の工業所有権の申請は１件であります。