当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

　社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

　目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円

　２．設備投資の充実：DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化

　目標：３年間で総額約30億円の設備投資

　３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減

　目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比）

　４．人材採用と育成、健康経営の充実

　目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円

　５．2030年までにGHG排出量15％削減（2019年度比）

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》　　　　　　《2030年度ありたい姿》

　売上高　　　　200億円　　　　　　　　　　　　　　　　250億円

　経常利益　　　 13億円　　　　　　　　　　　　　　　　 25億円

　経常利益率　　 ６％以上　　　　　　　　　　　　　　　 10％以上

　　EBITDA　　　　 25億円（当社単体）　　　　　　　　　　 35億円（当社単体）

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

　１．電子材料分野

　　・先端フォトレジスト用材料の受託拡大

　　・i線フォトレジスト用感光性材料の増産

　　・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大

　２．イメージング材料分野

　　・フィルム用材料、記録材料の受託拡大

　　・インスタントカラー用色材の増産

　　・インクジェット用色素の安定供給

　３．医薬中間体分野

　　・既存製品の安定供給

　４．その他化成品

　　・既存製品の安定供給と顧客拡大活動

　５．新規事業創出

　　・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大

　　・自社製品の開発促進

≪環境関連事業≫

　　・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

　世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響を注視しなければならない状況が継続するものとみられます。

　わが国経済は、物価上昇による個人消費への影響、米国関税政策の影響、極端な為替変動など、先行きに対する不確実性は一段と高まっております。

　当社グループの化成品事業においては、概ね前事業年度から大きな変化はないと考えておりますが、半導体材料は、緩やかな回復が続き、高速通信、データセンター、車載用（自動運転、先進運転支援システム）、DXやAI用途拡大などによる需要の増加が見込まれます。電子機器用のディスプレイ材料、フィルム材料においては、液晶・有機ELディスプレイともに需要を維持しており、堅調に推移すると見込んでおります。写真材料は、インスタント写真の需要継続が見込まれる一方で、印刷材料は、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続すると見込まれます。医薬中間体は、既存製品の安定供給に努めつつ、CMO（医薬品製造受託機関）のニーズの高まりのなかで、当社として受託製造が可能な場合に取組みを模索してまいります。

　環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、米国の高関税政策の影響等により自動車産業を始め国内製造業からの産業廃棄物の発生量の増加は期待できない一方で、当社が得意とする分野での受託活動を積極的に推進してまいります。化学品リサイクル分野では、電子部品関連以外での需要が徐々に増加しており、今後も医療・食品等他分野への積極的な営業活動に努めてまいります。また、企業のグリーン調達、CSR調達の意識の高まりとともにリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

　このような環境ではありますが、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会的責任を果たしていくために、企業体質の強化を図ってまいります。

優先的に対処すべき課題

　当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。