文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2）経営環境

　当期におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられたものの、総じて緩やかな回復を続けた。一方、インバウンド需要の拡大が下支えとなっているものの、物価上昇の継続による消費者マインドの抑制などの動きや、猛暑や暖冬が長引いたことによる季節需要の減退が一部で見られた。また、いわゆるトランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明さが高まる展開となった。

　このような中で、当社グループは、今年度にスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。

　商業施設事業では、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、設備更新投資を着実に実施するとともに魅力ある施設運営に取り組んだ。ヘルスケア事業は、健康長寿社会に向けた底堅いニーズはあるものの、猛暑や暖冬の影響などもあり季節ものの一般寝具が不振となった。せんい事業は、防衛産業の一端を担う官需ユニフォーム分野が引き続き順調に推移した。

(3）対処すべき課題

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、インバウンド需要の拡大が下支えとなり、総じて緩やかな回復を続けることが見込まれる。一方、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるとともに、トランプ関税などの貿易摩擦関係の影響が見込まれるなど不透明な展開が続くことが見込まれる。

　このような中で、当社グループは、当期にスタートさせた中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」に基づく諸施策を着実に実行していく考えである。また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。

　主な事業戦略の概要は以下のとおりである。

①　商業施設事業

Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。

Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。

Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。

Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度）

②　ヘルスケア事業

Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。

Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。

Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。

Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。

③　せんい事業

Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。

Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。

Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。

Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。

④　経営管理面の重点施策

Ａ．サステナビリティ基本方針の推進

「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。

Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進

　グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。

Ｃ．人的資本経営の推進

　人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。

Ｄ．財務マネジメントの強化

　借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。

⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。

　配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

　本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。