当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンス

　当社グループでは社長を委員長とし、CSR関連部門の部門長を委員、全ての専務執行役員・各事業部門・R&D部門および生産部門の担当役員ならびに主要グループ会社の役員がアドバイザーとして参加するサステナブル経営委員会(通常３回／年)を設置しています。

　当委員会では、重要課題である循環型社会の推進や気候変動への対応について経営レベルでの議論を行うとともに管理を行います。

　取締役会はサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に関連するKPI(重要業績評価指標)の進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督します。

2022年度は計３回サステナブル経営委員会を開催し、主にマテリアリティ選定とそのKPI、気候変動や人権問題への対応などについて討議し、その内容について取締役会で報告いたしました。

　引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めていきます。

　ダイセルグループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っています。中期戦略『Accelerate 2025』の策定にあたり、その実現を促進するサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指していきます。

・マテリアリティ特定の背景と考え方

　サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対してダイセルグループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。

・マテリアリティ特定プロセス

　ステップ１　社会課題の抽出

　国際的なガイドライン、SDGs、国連グローバル・コンパクト原則、業界団体ガイドラインを参照し、ダイセルグループが取り組むべき課題を抽出しました。

　ステップ２　優先順位付け

　ステップ１で抽出した項目において、「ステークホルダーにとっての重要度」と「ダイセルグループにとっての重要度」の２軸で、優先順位が高い重要テーマを特定しました。

　ステップ３　妥当性確認

　ステップ１・２で特定した重要テーマの妥当性について検討を行ったうえで、最高責任者(社長など)を含む取締役会／経営会議で報告し、了承されました。

　ステップ４　マテリアリティ・KPI策定

１から３のステップを通じて、15項目のマテリアリティ及びKPIを特定しました。定期的な進捗評価を行うことで、CAPDサイクル※を回していきます。

※CAPDサイクル：計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

　②戦略

　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

　〇ダイセルグループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ

〇ダイセルグループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ

（注）１　特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2021年度の情報に基づいて記載しています。

２　当社グループ(連結)を対象に集計しております。

３　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。

４　株式会社ダイセル、ポリプラスチックス株式会社、ダイセルミライズ株式会社の主要樹脂材料を対象に集計しております。

５　提出会社単体を対象に集計しております。

６　2022年度の目標及び実績を「(2) 人的資本・多様性」に記載しております。

７　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。

８　顧客苦情への24時間以内の１次回答率は株式会社ダイセルの国内製造拠点を対象に集計しております。

９　グループ企業の母数は2022年３月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。

③リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。

(a) 体制

当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、企業倫理室担当役員が委員長を務め、各コーポレートの部門長を委員とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸し結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクにはプロジェクトなどを立ち上げて対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重点確認ポイント」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。

なお、当該委員会で議論された、重点確認ポイントや当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。

(b) リスク管理の方法

　当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。

④指標及び目標

　②戦略に記載の指標・目標・実績を参照

(2) 人的資本・多様性(人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進)

　①ガバナンス

　 　(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

　②戦略

　当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。

　「人間中心の経営」は、当社が長年持ち続けている考え方ですが、2020年に始まる長期ビジョンを機に、改めて、多様性や人の幸せをより前面に打ち出し、新たな人事方針として、ダイセルグループ社員へ発信しました。そして、人事方針を軸に、人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働きやすい企業文化の醸成など各種取り組みを進めています。

―――　ダイセルグループ人事方針　―――

（注） １　提出会社単体について、2022年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。

２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。なお、2021年度統合報告書で開示している一人当たり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と研修を受講した延べ人数から計算しております。2021年度統合報告書と同様の算出方法を用いた場合の2022年度実績は8.5時間です。

３　提出会社単体について、2021年度に同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。

４　提出会社単体について、2022年度を対象に集計しております。

③リスク管理

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

④指標及び目標

上記②戦略における記載を参照

(3) 気候変動

①ガバナンス

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

②戦略

(a)シナリオ分析実施手順

　シナリオ分析は以下の手順で実施しています。

　ステップ１　シナリオ分析の対象範囲の設定

　ステップ２　各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化

　ステップ３　各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価

　ステップ４　各事業における財務評価

　ステップ５　ダイセルグループ全体としての気候変動に対する影響とその対策まとめ

　シナリオ分析の実施状況は、順次開示してまいります。

(b)シナリオ分析の対象範囲の設定

　当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と４℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を進めています。

　1.5℃と４℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討しています。

(c)シナリオ分析の実施状況

　現在、ダイセルグループを牽引する事業であるエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業についてシナリオ分析を実施中です。

(d)今後の予定

　エンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業のほか、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業のシナリオ分析を順次実施し、ダイセルグループとしての気候変動に対するリスクと機会の集約を行います。

　さらに、それぞれのリスクと機会について財務評価を行ってまいります。

GHG排出量削減

　当社グループは、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、マテリアリティ「気候変動への対応」のKPIとしてGHG排出量削減率を掲げました。目標を達成するため、省エネルギー対策をさらに発展させ、GHG排出量削減を推進していきます。

　指標：当社グループのスコープ１・２のGHG排出削減率(2018年度基準)

　目標：2050年 カーボンニュートラルの実現 ※１

　2030年 GHG排出量50％削減(2018年度基準) ※２

　2025年 GHG排出量37％削減(2018年度基準) ※２

　※１ 対象範囲はダイセルグループのスコープ１・２・３

　※２ 対象範囲はダイセルグループのスコープ１・２

GHG排出量削減推進体制

　当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減の強化を図るため、2020年７月に「省エネ推進委員会」を発展させた社長直轄の「エネルギー戦略委員会」を発足しました。「エネルギー戦略委員会」は、生産本部の担当役員である生産本部長を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・その他コーポレート部門の代表者で構成しています。省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の３つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。

2021年度の実績

　大竹工場の廃タイヤ混焼率向上や蒸気・電力使用率改善など省エネに取り組んだものの、需要回復に伴う生産量増加などにより、当社グループの2021年度のGHG排出量は、前年度比11％増の2,348千トン-CO₂になりました。(スコープ１・２のGHG排出量は１％の増加(2018年度基準))

（※）各年度の対象期間は４月～３月を基本としていますが、ポリプラスチックスグループを除く海外グループ企業は１月～12月を

　　　対象期間としています。