文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、リサイクル事業を通して、多様化する環境問題に対し、解決案(ソリューション)を提供しております。異常気象などの環境問題は年々深刻化しており、当社グループがソリューション提供により、リサイクル事業を伸ばしていけばいくほど、顧客に喜ばれる上、地球環境の負荷を減らすことになります。当社グループは土壌汚染処理事業や資源リサイクル事業を通じて、限りある地球の資源を有効活用することにより地球と人類の未来に貢献していきます。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、土壌汚染対策をメイン事業とする数少ない東証上場企業として、土壌汚染のコンサル・調査・分析・工事・処理まですべてを自社で行うワンストップソリューションカンパニーとして、土壌汚染対策にかかわるステークホルダー全員(売主・買主・行政・地域住民等)が満足できるソリューションの提供を行っていきます。2000年６月より当社グループは「土壌汚染対策法」に基づき、土壌汚染調査・処理事業を開始し、様々な土壌汚染問題を解決いたしました。今後も、高い技術力、迅速な対応力、価格の優位性、万全な情報漏洩対策、全国対応のネットワークなどを生かし、土壌汚染問題に取り組んでまいります。また、社会問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）汚染土壌対策にも注力していきます。

　当社グループにおいては、資源リサイクル事業も手掛けております。廃石膏ボードや古紙・ペットボトルのリサイクルのみならず、2027年3月に処理期限を迎えるPCB（ポリ塩化ビフェニル）処理や廃食油のバイオ燃料化事業などを行っております。リサイクル推進のため、積極的な技術開発や設備投資を実行し、環境問題の解決に貢献するとともに、当社グループの事業の拡大を図っていく所存です。

(3) 経営環境

　今後の経営環境の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により穏やかに回復していますが、米国の通商政策の転換や米中間の貿易摩擦、世界各地での紛争等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。

　当社の土壌汚染調査・処理事業に関しましては、大規模不動産の売買時を契機として顧客が土壌汚染対策を検討することが多いことから、国内企業の不動産売買件数や工場・ショッピングセンター・マンション等の建設設備投資の影響を強く受けることになります。米国のトランプ政権による関税値上げ政策により、国内製造業の輸出額減少に伴う設備投資の抑制が考えられ、当社の業績に一定の影響を与える可能性があると考えておりますが、これはトランプ政権時の一過性のものとみております。当社グループは、いかなる経営環境であろうとも、地球と人類の未来のために、土壌処理やリサイクル事業の実績を着実に積み上げていく所存です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の育成

　当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。

　そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。

②　土壌汚染調査・処理事業の事業所展開

　当社グループの土壌汚染調査・処理事業におきましては、全国の営業エリア３拠点（本社、東京本社及び関西支社）と、汚染土壌処理施設６拠点（名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンター）を主たる拠点としております。

　土壌汚染調査・処理事業の営業エリアとして、東海地区、関東地区、関西地区にて事業展開する一方で、中国・九州地区などでも営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めていきます。

③　資源リサイクルの事業所展開

　当社グループの資源リサイクル事業におきましては、廃石膏ボードリサイクル事業をグループ会社のグリーンアローズ中部とグリーンアローズ九州にて行い、古紙・ペットボトル・廃プラスチックの再資源化を滋賀を拠点とするグループ会社の杉本商事・杉本紙業にて行っております。PCB処理事業や廃食油の再資源化は、当社の東海地区を中心に行っております。

　2025年12月には、リサイクル石膏の需要拡大を見越し、静岡にてグリーンアローズ中部が廃石膏ボードリサイクルの工場稼働の予定です。今後、段階的に資源リサイクル事業のエリアを広げ、資源リサイクル事業の拡大に力をいれてまいります。

④　多様化する環境問題への対応

　環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、環境貢献とともに、上場企業としての成長性と利益率の向上を目指し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標として企業価値の最大化を図ってまいります。