（１）経営の基本方針

　当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

　具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。

①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。

②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。

③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。

④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。
　また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。

（３）経営環境

　わが国産業におきましては、社会環境がウィズコロナへと進んでいくことで、経済活動回復に伴う経済正常化による景気の持ち直しが期待される一方で、ウクライナ情勢長期化等の地政学リスク、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め等による急激な為替変動や世界的な景気後退が懸念されており、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
　機械工具業界におきましても、当連結会計年度も機械工具の生産高が前年比でプラスを維持しておりますが、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。
　当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高は前連結会計年度より微増となりましたが、海外向けの売上高は新型コロナウイルス感染拡大前を上回る水準まで回復しており、売上高を増やす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比＋0.4％、海外；＋18.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。（後記３　事業等のリスク　参照）。
　当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を引き続き継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売体制の強化

・得意商品の受注生産体制の確立

・国内における得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する国内販売体制の構築

・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備

・マーケティング戦略にもとづく自社製品の強みに適合した市場の開拓

②収益性の向上・生産技術力の強化

・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底

・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化

・アワーレートの低減やプロダクトライフサイクルにもとづいた製品管理

③新製品の開発促進

・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築

・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品およびコア商品の開発推進

・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発

④人事労務施策の推進

・新人事制度の定着による人材育成の促進

・働き方改革および健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備

⑤社会的責任の対応

・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実

・コンプライアンス体制の整備および運用の徹底

・リスクマネジメント体制の強化

・大規模自然災害への対策推進

・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進