当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、企業理念「よりよい人生をつくる。」と存在意義（パーパス）「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」に基づき、事業活動を通じて人と自然が共存し続ける持続可能な社会へ貢献すること、また自らも成長発展し続けることをサステナビリティの基本方針としております。

(1)　サステナビリティ

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、実効性のある内部統制システムの整備・構築及び運用とともに、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化等が重要であると認識しております。このため、経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しています。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置しています。

②リスク管理

　当社は、将来を見据えた重点課題（マテリアリティ）の特定と、リスクが顕在化した際の迅速な意思決定がサステナビリティに関し重要であると認識しております。このため、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題を特定しており、今後これらの課題に関するリスク最小化と機会最大化に努めるとともに、リスク管理とコンプライアンスの徹底によるリスク低減に向けて、代表取締役社長を委員長として、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

③戦略、指標及び目標

　当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。

(2)　人的資本

①戦略

　当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、事業の特性上、事業運営においては人材の多様性の確保が必要であると考えております。

　このため、人材の採用・育成に関しては、従業員全体はもとより管理職における人材の多様性を考慮した採用及び育成を行うことをその方針とするとともに、社内環境整備に関しては、年齢や性別を問わず長期にわたり働き続けることのできるようにすることをその方針としております。

　これらの方針に基づき、当社では、フレックスタイム、テレワーク、短時間勤務などをはじめとした多様な人事制度を導入しており、今後は研修制度の更なる拡充を図ってまいります。

②指標及び目標

　上記方針に関し、当社においては従業員全体及び管理職の男女比率を指標とし、これらが均衡している状態を目標としております。2023年３月31日において、従業員全体に占める女性の比率は67.3％、女性管理職比率は58.8％であります。