企業タカラバイオ東証プライム:4974】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する全体方針

 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康をはじめとするサステナビリティをめぐるさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。

①ガバナンス

 サステナビリティ活動推進の体制として、当社取締役社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するとともに、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。

②リスク管理

 サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しています。

 設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議(事務局)により、モニタリングされ、定期的にサステナビリティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われています。

 また、当社グループでは、気候変動を主要リスクとして扱い、TCFDフレームワークに基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。特定のプロセスとしては、移行リスクや物理的リスクについて、専門家の意見や公表されているレポート等を参考に、想定されるリスク・機会を抽出し、影響を受ける可能性や大きさを考慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を選定しています。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、上述のサステナビリティ取り組み達成度のモニタリングと同様なプロセスにより管理されます。

 マテリアリティ・マトリクス

(2)人的資本と多様性

 当社グループは、人間尊重の立場に立ち、「いきいきと明るい職場、人を育む風土」をつくり、その中で「企業人・社会人・個人のバランスのとれた人材」を育成することを目指しております。

①戦略

(1)人材育成

 社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。

(2)多様な人材の活躍推進

 性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。

(3)快適な職場環境とワークライフバランスの実現

 快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。

②指標及び目標

取り組みテーマ

具体的施策

指標及び目標

人材育成

次世代を担う人材育成策の実施

・新入社員研修やマネジメント研修等の階層別研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強会等の継続的な実施により、グローバルな事業成長とグループの次世代を担うことのできる人材を育成する

グローバルな事業成長を実現する人材(グローバル人材)の育成

研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」を活用した人材育成

多様な人材の活躍推進

女性の活躍推進

・女性役職者数を増加させる

・70歳までの就業機会を創出する

・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持する

・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる活用を進める

・国籍、人権、性別、障がい等の有無に関係なく、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し合って働ける環境を構築する

シニア人材の活躍推進

障がい者雇用の促進

快適な職場環境と

ワークライフバランスの実現

職場の安全衛生確保

・総労働時間数を前年度実績比で削減する
・育児休職からの復職率100%を維持する

・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のための相談窓口を、2025年3月末までに設置する

・社内育児サークルを立ち上げる

・企業連携保育園を拡充する

・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する

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