文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。

◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し、「業績立て直し」と「事業基盤強化」へ向けたチャレンジ◆

・既存顧客とのパートナーシップをさらに強化し、当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務の規模拡大に努める。

・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかなアセンブリ作業に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。

・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。

・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。

・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。

◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス◆

・当社グループの既存サービスであるＣＯＬサービス（コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクスの頭文字をとった略語で、顧客は印刷物を保管することなく、必要なタイミングで当社でデータ印刷、製本を行い、指定の配送先に届けるサービス）と医療機器物流業務を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。

・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループにおける取扱いサービスの拡大と深化を実現する。

・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益並びに利益の拡大を図る。

・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務に続く３本目の柱として倉庫物件を中心とした収益物件取得の検討を行い、営業収益並びに利益の拡大を図る。

◆「事業基盤の強化」、「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太な収益構造を確立」する◆

・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成として「国内事業」「国際事業」「賃貸事業」を３本柱として磨き上げ、骨太な収益構造を確立する。

・次なるステップへ向かって2025年度から計画する既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含め）の完了を目指す。

３年目である2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度から２年間かけて積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、米国の政権交代に伴う通商政策など不安定な要素も多く、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

　当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで続いていたデフレ経済からインフレ経済への転換点となりました。雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の伸長により個人消費に若干の持ち直しが見られ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復が見られましたが、依然として実質賃金の伸びを上回る物価高は続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、「足元の業績立て直し」に向けて、国内物流業務、国際物流業務の規模拡大、強みであるアセンブリ作業に磨きをかけることによる競合他社との差別化、機械およびシステム導入による省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善を実現するためにグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。

　財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。