当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。

　そして、お客様の期待の応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。

　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。

　(2）経営戦略等

＜農業機械事業の戦略＞

　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業現場における生産性向上と農業経営の安定化等に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。そして、持続可能な農業基盤の構築に向けて有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」においては、当社の強みでもある有機肥料散布機及び堆肥散布機の各機種が「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けており、税制優遇制度「みどり投資促進税制」が適用される環境負荷低減に寄与する製品の更なる提案を行うとともに、より省力的かつ効率的な新製品の開発に取り組み、社会的課題の解決に努めてまいります。

　また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、スマート農業技術の開発を進め、新製品を継続的に市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携・循環型農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化、アフターサービスの充実によりブランド力の向上を図ってまいります。

　加えて、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場（韓国・欧州）の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場での新規市場開拓や合弁会社との関係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。

＜軸受事業の戦略＞

　産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上による利益水準の改善を図ってまいります。

　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　農業機械事業における国内市場環境につきましては、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化の進行などを背景に、時代の変化に対応した転換が求められております。このような中、農政では「食料・農業・農村基本法」が改正され、生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ、食料安全保障を確保し、様々な環境の変化に対応するための基本計画が策定されました。

　そのような状況のもと、輸入飼料の価格高止まりから国産飼料への切り替えニーズが高まっており、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築と安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する細断型シリーズの技術開発力の向上と更なる普及・増販が当社の重要な事業戦略と認識しております。また畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、有機肥料散布などの環境負荷低減、カーボンニュートラルに貢献できる土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開するなど、農業現場のニーズを取り入れた新製品を継続的に市場投入し、当社の製品開発力で需要を創造して売上の拡大を図ります。海外市場につきましては、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はありますものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組むなど、グローバルニッチ市場での販路開拓と海外売上の増加を図ってまいります。

　軸受事業につきましては、産業界全体の動向に不透明感がありますが、徹底した納期・品質管理のもと、受注量の確保および軸受以外の加工領域への拡大と生産性向上による利益水準の改善に取り組んでまいります。

　利益面におきましては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加が見込まれますが、人材育成や生産性の向上、ＤＸ促進による業務改善などに継続的に取り組み、一層の原価低減活動に努め、利益の確保を図ってまいります。

　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定しました。そして、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を中期事業計画と位置付けて、「やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120」をスローガンに売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。

　2025年３月期の業績及び2026年３月期の財務目標は、以下の通りです。

　中期事業計画の２年目である2025年３月期の実績は、農業機械事業の国内・海外市場ともに減収となり目標値を下回りました。

　中期事業計画の最終年度となる2026年３月期の財務目標につきましては、外部環境の変化および施策の進捗状況等により、当初の想定には届かない見込みとなっておりますが、中期事業計画の実行過程で積み重ねた実績をもとに、次なる成長に向けた経営戦略を再構築してまいります。

　利益面につきましては、人件費、減価償却費、試験研究費等の増加を見込んでおりますが、製品の一部価格改定や2025年１月に竣工した溶接工場稼働による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてＤＸ促進による業務改善効果等、一定の増益要因により、営業利益３億50百万円を計画しております。経常利益につきましては、配当収益の減少を見込み３億88百万円の減益、当期純利益につきましては、前事業年度のような投資有価証券売却益を提出日現在では見込んでいないことから、２億54百万円の減益を予想しております。

　また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10％を上回ることを目標としております。当事業年度におけるＲＯＥは、前事業年度末に比べ2.21ポイント減少して7.17％となりましたが、当社が認識する株主資本コスト約５％を上回る結果となりました。