文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

　経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。

ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。

　また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。

　当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

①デジタルビジネス事業の推進

　国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。

②フィールドサービス分野での領域拡大

　今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。

　また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。

③人財の育成

　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

④経営基盤の強化

　組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

　これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。