ソルクシーズ
【東証スタンダード:4284】「情報・通信業」
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企業概要
当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。
当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「FinTech」、「Cloud」、「IoT」、「CASE」、「AI」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。
ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。
(1)会社の経営方針
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。
(2)経営環境
① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a.人材およびビジネスパートナーの確保
わが国では、DX推進の重要性が浸透し、IT企業だけでなくユーザー企業までも優秀なIT人材の囲い込みを進め、IT人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なIT人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「IT技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。IT人材確保に向けては、2023年度より2年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、IT人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等により、ビジネスパートナーの契約人員数は増加傾向です。人材が最も重要な資産であるという認識のもと、継続的な人的投資を当社の重要施策の一つと位置付け、今後も積極的に推進してまいります。
b.クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、API連携させた幅広い利用形態など、企業のIT戦略やクラウドの利用方法が多様化しています。更にIoTやAIとクラウドサービスの連携も進み、今迄以上にクラウドサービスが各種サービスの基盤となり、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これらの市場ニーズに対応すべく、連結子会社株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」、クラウド帳票サービス「Fleekform」を核に、販売パートナーの拡充、OEM提供先の拡大などの連携を推進し、生成AIを用いた機能拡充も検討していきます。また引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。
c.IoTの活用
IoT活用によるビッグデータの分析・解析にAI活用のサービスが始まり、ウェアラブルデバイスや様々なクラウド技術を組み合わせたヘルステックや保守・点検業務の新領域も進化しており、あらゆる分野に活用されています。こうしたIoTと各種デバイス等を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループが持っているセンシング技術を利用したサービスを組み合わせ、新たなソリューションを創出していきます。また、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に向けた活動の強化、「状態監視/予知保全システム」などのセンシングサービスによる、航空宇宙・防衛領域への拡大を推進します。
d.CASEの進化
特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル4」が2023年4月1日の道路交通法改正で解禁されました。これに伴い、CASEに必要不可欠となる5G・6Gに代表される次世代通信や半導体の高機能化ニーズは継続すると想定されています。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーの市場投入など、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、ソフトウェアを基軸にモビリティの内外をつなぎ、機能を更新し続け新たな価値と体験を提供するSDV化により、自動運転および電動化の開発を加速することが課題となっています。これまで連結子会社株式会社エクスモーションを中心に自動車業界へのソフトウェア設計支援体制の拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も増加傾向にあります。加えて、日本政府が推進するハードウェアからソフトウェアへのリスキリング施策に対応し、当社グループとしても人材育成事業を積極的に展開してまいります。
e.FinTechの実用化
新NISA制度の開始により、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術(Distributed Ledgers Technology)を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。加えて組み込み型金融領域への投資需要により非金融事業者との連携が活発化することで、新ビジネス創出の機会が増えつつあります。当社グループでは、FinTech関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレンシーの他、国内のQRコード決済事業者向けFinTechサービス、アンチマネーロンダリングを意識した海外向け顧客管理業務等の開発案件などへの参画を推進しています。
f.AI利用の本格化
ChatGPTの登場をはじめ「生成AI」は日進月歩で進化を遂げております。生成AIの適用範囲は製造現場における業務支援や製品開発支援に止まらず、金融・公共・通信・放送分野などにも利活用が広まると予測され、生成AIを組み込んだソリューションの提供が課題となり、加えてAIを分析・活用できる人材の確保も課題です。ソフトウェア開発上流工程のコンサルティングにおけるノウハウに生成AIを組み合わせた生成AI支援サービス「CoBrain」を正式リリースし、販路を拡大していきます。今後、金融領域の顧客ニーズの増加予測を受け、生成AIプラットフォーム開発や生成AI社内コンテスト開催などにより社員の技術力向上を積極的に推進します。
② 注力分野
上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の5分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「注力する分野」)
(3)経営戦略
当社グループは、次年度を初年度とする中期計画(2025年12月期~2027年12月期)を定め、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。
1)経営基盤の強化
既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図って参ります。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Fleekdrive」や、IoTによる見守りサービス「いまイルモ」、IoTソリューションである「状態監視/予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。SIビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で50:50にすることを目指します。また、クラウド・AI・IoTの活用など、ICT市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。
4)海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
a.ソフトウェア開発事業
顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成AIの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図って参ります。
b.コンサルティング事業
ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。クレジット領域における専門コンサルティングファームの株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングや、業務系システムのコンサルティングを得意とする株式会社インフィニットコンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシームレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進して参ります。
c.ソリューション事業
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力して参ります。
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