当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,120百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,402百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,523百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。

(1)ITセキュリティ事業

ITセキュリティ事業の研究開発費は734百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。

[製品]

① Soliton SecureWorkspace の新バージョンの開発・リリース

　ユーザーニーズの変化に合わせてより機能を想像しやすくするため、製品名を「WrappingBox」から「Soliton SecureWorkspace」に変更し機能追加を実施した新バージョンの開発・リリースを行いました。Windows PC上に生成する隔離領域内で安全に業務アプリケーションを利用し、クラウド活用やテレワーク、インターネット分離などに関わるデータ保護の課題を解決するという基本機能は踏襲し、ユーザービリティを重視してUI/UXを再設計したファイラー機能「ClearFolder」を追加しました。また、Soliton SecureWorkspaceの隔離領域内で動作するアプリケーションからSoliton SecureGatewayを経由してWindowsのファイルサーバーに直接アクセスできる機能を追加し、ネットワークフォルダ上にあるデータのシームレスな操作ができるようになりました。

② NetAttest D3の新バージョンの開発・リリース

NetAttest D3の新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest D3は、エンタープライズネットワークの信頼性と運用性の向上を目指して開発したDHCP/DNS専用アプライアンスで、高いパフォーマンスと充実した運用支援機能を備えています。今回の新バージョンでは、「NetAttest D3」の既存の強みである導入・運用のしやすさを強化しました。ネットワーク管理者が目的の操作を容易に行うためのメニュー強化と、現状を視覚的に確認できる機能を追加し、運用効率を向上できるようになりました。この他、統合管理アプライアンス「NetAttest D3 Manager」自身の冗長化にも対応しお客様の要件に応じて、より柔軟なシステム導入が可能となりました。

③ NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリース

NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、仮想アプライアンスの動作サポート環境としてAWS（Amazon Web Services）に対応しました。これにより、EPSを導入する企業は、仮想基盤の運用負担を低減しつつ、自社のセキュリティポリシーに柔軟に対応できる認証サーバーを構築できるようになります。

④ SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリース

SmartOn ID シリーズは、Windows端末に対して様々な認証デバイスを用いて二要素認証機能を実現する製品として自治体や金融機関といった、さまざまな業種・規模の企業で採用されています。今回の新バージョンでは、以下の機能を追加しました。

1) Microsoft Entra ID への対応

Microsoft Entra ID環境で利用している端末に対してもSmartOn IDシリーズを利用できるようになりました。また、Azure Virtual Desktop, Azure Virtual Machinesの環境においても利用できるようになりクラウド上の仮想端末に対しても高度な認証セキュリティを利用できるようになりました。

2)SmartOn IDのPass機能の強化

SmartOn Pass（アプリケーションや、Webアプリに対してID/Passwordの自動入力を行う機能）において認証済みのSmartOn認証情報やWindows認証情報を利用することができるようになり利便性が向上しました。また、SmartOn/Windowsのパスワード変更にも追随しますので少ない認証情報の管理でより柔軟な認証設定が可能となり、コスト削減につなげることも可能になります。

[クラウドサービス]

① Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリース

　ネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、お客様のセキュリティと利便性をさらに向上させるために以下の機能を追加しました。

1)顔認証対応

　パナソニック コネクト株式会社の世界最高水準の顔認証技術による認証機能を追加し、さらに厳格で安全なユーザー認証を実現できるようになりました。

2)大規模環境における運用性と使いやすさ強化

『利用者管理タグ』によるユーザーのフィルタリングや、『利用者運用の委任』に対応しました。これにより、組織単位での運用を効率的に実施できるようになりました。

3)セキュアブラウザ機能を搭載

　セキュアブラウザ機能により、データの機密度に応じたブラウザ制限を行い、クラウド上のデータを持ち出せないように制御する運用を実現しました。

　また、国産のIDaaSとしては初めて、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されました。政府機関や自治体、教育機関においても安心してお使いいただける、信頼性の高いクラウドサービスを継続的に提供する体制を整えています。

(2)映像コミュニケーション事業

　映像コミュニケーション事業の研究開発費は0百万円であります。

(3)Eco 新規事業開発

Eco 新規事業開発の研究開発費は206百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。

① アナログ方式エッジAIチップの開発

　超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。詳細シミュレーションによって数百マイクロワットでの動作が見込まれており、実チップでの動作検証に向けて設計開発を進めております。JAXAとの共同研究プロジェクトにおいては、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。

② Zao SDKライブラリの開発

　遠隔操縦・遠隔運転に不可欠な短遅延映像伝送技術と、安定した映像伝送を実現するマルチリンク通信技術を基盤に、これらの技術を広範な分野へ展開するためのSDKライブラリ開発を推進しました。さらに、映像伝送システムの高度化に向けたAI導入についても検討を進めました。

(4)その他

　その他の研究開発費は179百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。

① 「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施

　自動運転レベル２～４向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。東京、神奈川地区の複数バス会社の自動運転を神奈川県内センターで集中監視（神奈川県）、四条畷市の自動運転を同市内で遠隔監視（大阪府）、春日井市の自動運転車を豊田市及び東京都渋谷区内の複数センターで遠隔監視（愛知県、東京都）等の公道で実証を行いました。

② 「自動運転遠隔アシストシステム」の実証の実施

　名古屋大学と協同で、自動運転走行時、その走行判断困難な局面でセンター内の遠隔支援者が判断を補足し、自動運転機能をアシストするシステムを開発しました。当該システムは同乗ドライバーの完全無人化を大きく促進します。愛知県春日井市の自動運転車を豊田市内センター内の遠隔支援者（遠隔アシスタント）が遠隔アシストシステムを用いて、簡単なボタン操作によって自動運転走行を支援、特に、現状の自動運転では実施が難しい路上駐車迂回追い越しも、スムーズに運転者無人走行を実現しました。公道上での自動運転遠隔アシスト走行は日本初になります。