文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取組みを実施しております。

　グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、それぞれが競争優位性を有する事業に特化することで、専門性の確保と相互補完、及び連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指しております。また、コスト競争力を強化するためにグループ内での機能集約を進める一方で、成長領域への事業拡張に向けて、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。

　中核事業であるスポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めてまいります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品での差別化を継続的に実施してまいります。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備のための継続的な投資を行ってまいります。

　なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、Ｍ＆Ａや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。

(3) 経営環境

　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。

①　市場環境

　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、シニアゴルファーの漸減、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。しかし、2019年12月以降、新型コロナウイルスが世界中に感染拡大したことにより、外出や接触を伴うスポーツ活動が大きく制約を受けました。その影響で部活動やランニング需要が急速に縮小する一方、ゴルフやアウトドアの屋外レジャー市場が大きく拡大するなど、一時的に大きな市場環境に変化が発生しました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に変更されたことで、前記の一時的な影響が単に解消されるだけでなく、コロナ禍での新たな生活様式や価値観が芽生えたことと、根底にある健康志向の高まりやファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、今後は新たな成長市場として復活していくことが予想されます。

②　顧客動向

　お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツのプロリーグ化による盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。コロナ禍では、ゴルフでは若年層や女性、キャンプではエントリー層が急増しましたが、今後は一般スポーツやトレッキングなどの需要が復活することが予想されます。また、お客様が商品や店舗を選択する際の観点が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などに変化するなど、購買行動と価値観が変化しています。さらには、近年のウクライナ紛争等の世界情勢の影響によるエネルギーを含む各種の物価上昇のもと、実質所得水準の引上げが進まないなかで、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法を修正や変更する必要があります。

③　販売チャネル

　コロナ禍によりオンライン取引が急拡大するのに連れて、デジタル技術の進歩に伴う店舗のショールーミング化が急速に進行すると予想されていましたが、コロナ禍が収束したことでオンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことは予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品の選択と体験できるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店で商品調達が難しくなり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップの可能性が出てきています。

④　競合環境

　多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であること、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。

⑤　事業運営環境

　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主たる事業領域である国内外のスポーツ用品販売事業の経営環境に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染拡大による急激な変化とその影響は、当連結会計年度の第４四半期前後から段階的に解消しています。足もとでは、仕入原価や各種のコスト急上昇を受けた販売単価の引上げインパクトへの反応を確認しながら、サプライチェーンの混乱による一時的な在庫増加の修正を行う必要があります。また、急速な回復が期待される一般スポーツやシューズなどの需要回復や、客数増加が天井を打ちダウントレンドの抑制が必要なゴルフやキャンプを、リアル店舗とオンライン、及び卸売りによってシェアアップを進めていくことが、短期的な環境変化への調整として課題となっています。しかし、中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、以下に記載する各種の業務改革を推進することで、グループとしてのトップライン水準を引上げることで総資産回転率と各種の利益率を引上げ、安定的な営業キャッシュ・フローの確保とＲＯＥ水準を早期に8.0％まで引上げることが重要と考えています。そして、中長期的な社会構造の変化に合わせた国内小売事業を持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と推進、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めてまいります。

①　新たな事業モデルの創造

　コロナ禍を経た市場の変化、主要スポーツメーカー各社の流通戦略の変化、お客様の購買行動におけるオンライン販売とリアル店舗の目的と機能別に使い分ける流れなどに対応して、既存のスポーツ小売事業の事業モデルの刷新が最重要課題となっています。そのためには、マーケティングの発想を起点とした商品構成の修正と、お客様一人一人が最適な商品を選択していただけるような店舗環境とサービスを充実させた業態の刷新により、商品の基本価値だけでなく、利用価値、感動価値の最大化を進めてまいります。オンライン販売に関しては、急拡大から安定成長の局面に入り、規模の拡大と並行して、地域格差に応じた配送能力の設定によるコストコントロールを進めることで、お客様のニーズに沿ったチャネルとして育成してまいります。

　また、競合環境が激化するなかで、他社との差別化のためには当社が指定する仕様での独占販売商品の取扱い拡大や、当社独自でのオリジナル商品の開発と調達が重要になります。前者に関しては、お取引先様への協業に向けた提案力を強化し、後者に関しては、商品開発とそれに向けた人材開発への取組み強化や、差別化商品を取扱う企業との提携や連携により新たな商品調達ルートの確保を進めてまいります。

　人材面では各種の用品用具に関する専門知識や販売スキルを備えた外部人材の確保と、経験やノウハウの伝承による人材開発に向けた取組みを強化することで、専門店ならではの情報とサービスの提供を追求してまいります。さらに、グループシナジーを有効に発揮させるために、グループ内アセットの利用と連携だけでなく、外部のスタートアップ企業との連携強化を推進してまいります。

②　事業や店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革

　スポーツ小売事業において多様化するニーズにお客様起点で対応するためには、マーケティング視点での事業運営のための抜本的な業務改革が必要となります。商品管理の細分化と販売時期の売上の波動に応じた定数コントロールの強化を行うためには、本社業務の抜本的な改革と業務の標準化、及びそれを定着させるための教育体制の再構築を進めてまいります。また、地域ごとに異なるスポーツ事情を踏まえた店舗におけるエリア特性への対応の重要性が高まっており、その観点からも本社と店舗間の有機的なコミュニケーションの充実が鍵となりますので、その環境整備と業務フローの改革を推進してまいります。

　コロナ禍の影響の解消と実店舗の価値を見直す流れが広がり、さらには、都市部におけるオンライン販売比率の上昇が続くなかで、リアル店舗の業態進化と、店舗網の再配置が急務となっています。また、大型総合スポーツ店業態では、出店場所での地域特性に合わせることが求められており、当該地域で定評ある専門店との共同出店や地域密着のために専門店との間で相乗効果が発揮できる新しいコラボレーションにチャレンジしていきます。業界トレンドへの先行対応が必要な都市部においては、デジタルを活用した情報発信と専門性が発揮できる機能を備えた専門店の他、通勤通学のトラフィックが多いロケーションへの中型店舗の再配置が必要な状況です。グループ内の各種業態のブラッシュアップと既存店舗のスクラップ＆ビルド及びリニューアルを積極的に推進しながら、中期的な店舗網の再構築を推進してまいります。

　コスト上昇圧力と人材に関連する課題に対する対応としては、既存事業における標準化により、コロナ渦前より少ない労働時間での店舗運営を可能にするための業務改善に加え、人材の育成を強化することで、収益性と販売効率を向上させる必要があります。物流に関しては、店舗間の商品移動に関わる時間と経費を低減させることで、一層のお客様への満足度向上と経費率の引き下げを目指して改革してまいります。そのために、グループ全体の運営方法の統一推進とシステム投資の拡大により、中期的なコスト上昇対策と生産性向上を進めてまいります。

　海外事業では、この３年間、日本国内と同様にスポーツやレジャーに関するコロナ禍の影響を受けて、ゴルフ事業に関しては堅調に売上を拡大してきましたが、最近では日本国内と同様に一旦の落ち着きを見せております。今後は、グループの海外事業としての業容の充実に向けて、傘下の海外子会社に対するガバナンスの強化と経営基盤の強化という形での経営改革を進めてまいります。

　なお、既存事業や店舗の評価に当たっては、事業ポートフォリオマネジメントのために、事業の最小単位でのキャッシュ・フロー実績や見通し、及び中期的な位置づけを定期的に確認しております。当社グループの資本コストやＷＡＣＣを基準とし、スクラップ＆ビルドの検討を行い、その結果に対する厳格な早期対応を、従来以上に強化することで、企業価値の向上に努めてまいります。

③　サステナビリティ経営の実践

　近年、脱炭素社会の実現に向けた政府方針の発出など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対する社会全体の意識が高揚しています。既に当社グループでは、ゴルフクラブなどのスポーツ用品やレジャー用品をリユースするサーキュラーエコノミーへの仕組みを展開している他、各種スポーツイベントの運営やスポーツを通じた地域活性化のための取組みを行っています。今後、部活動の地域移行の推進や、高齢者や労働環境改善のためのヘルスケア・ウェルビーイングといった社会課題への取組みに関しても、自治体との連携のなかで推進しながら、新たなビジネスモデルを模索してまいります。

　また、自社開発商品における持続可能なサプライチェーン方針（※）の徹底など、生産性向上と持続可能な社会への貢献を両立させながら、取り組んでまいります。この際、ビジネスパートナーであるサプライヤーにも当社グループの経営理念をご理解の上、調達活動を支援いただくことが不可欠と考えます。そのため、サプライヤーに対しても適切な取組みをお願いしていきます。具体的には、当社グループは、中国やベトナム等の東南アジアを中心に自社開発商品の生産を行っております。従いまして、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、これらを侵害していないかの対策が重要と考えており、第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、各サプライヤーの工場管理、品質管理、人権侵害リスクを含む労務管理の調査のなかで、問題がある場合は改善を求め、改善が見られない場合は、取引停止を行うこととしています。

※　当社グループは、以下の方針に従い、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

１．法令遵守

　国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。

２．オープン・公正な取引

　公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。

３．健全な取引関係の構築

　お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。

４．適正な価格・品質と安定的な購買

　購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。

５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進

　環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。

　労働市場の動態変化も、今後の当社の安定的な事業運営に大きな影響を及ぼすことになります。グループ横断での研修制度やグループ内外への出向制度の拡充や、将来のライフプランに資する独立開業支援制度など、多様化する働き方に対応した制度の拡充を進めてまいります。

④　財務課題への取組み

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点、ＲＯＥは資本コストとの対比で注目しております。

　各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均

・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

(5) 今後の見通し

　今後の当社を取巻く環境につきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押するリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。スポーツ用品販売業界におきましては、コロナ禍で市場拡大を継続してきたゴルフ、アウトドアに一巡の兆しが見られるものの、ウィズコロナのもとで景気が持ち直していくなかで、一般競技スポーツの需要回復によるリアル店舗の客数増加及び市場拡大を続けるEC事業のシェア拡充により、売上環境は改善されることを予想しております。

　かかる状況下、当社グループは、創業60周年を第三の創業期と捉え、持続的に発展するために、改めてキャッシュ・フロー経営に基づく企業価値創造と競争優位性を高めることに注力します。

　次期において、重点を置いて対応する内容は以下のとおりです。

１．お客様第一主義に基づく・ヒト・モノ・情報が行き交う新たな事業モデルの創造

２．事業/店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革

３．サステナビリティ経営の実践と業務改革の推進

　以上に基づき、2024年３月期の通期連結業績は、売上高2,598億91百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益88億15百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益95億35百万円（前年同期比3.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益56億43百万円（前年同期比4.6％増）を見込みます。