当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。

外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による実質賃金の長期的な低下が解消されない状況に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

（１) 店舗事業について

　オペレーションの効率化を通じ、人時生産性の向上に特に注力して努めてまいりましたが、今後はより収益力の高い新業態の展開・開発に努めていきます。また、従業員の採用と教育を強化し、安定した接客サービス、安心安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを目指します。

（２) 卸売事業について

　グループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、取引先開拓を図り、取り扱い高増加に努めていきます。

　また、海外販売に関しては、取引高を増加させるべく、東アジアのみならずアジア全体に販路の対象を拡大し、収益力向上を目指します。

（３) 加工事業について

　これまで魚介類の受託加工事業に取り組んで参りましたが、収支の改善には至りませんでした。今後は店舗事業向けのセントラルキッチンとしての稼働を強化すると共に、製造した牡蠣加工品の外部販売先を模索し、収支を改善して参ります。

（４) 浄化事業について

　当社グループが持つ安全安心のプラットフォームしての根幹を担う事業でありますが、今後は設備の拡張を進め、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用する等して、これまで牡蠣の供給が不安定になっていた時期の安定供給を目指します。

（５) 再生可能エネルギー事業について

　当社における中核事業である飲食事業及び牡蠣関連の事業は維持した上で、更なる当社の中長期的な企業価値の向上を実現するため、2024年１月から新規事業として取り組んで参りました。当連結会計年度においては、収益の計上はありませんしたが、中長期的に当社の成長軸の一つとなるよう、引き続き投資を行っていく方針であります。

（６） 人材の確保と育成及び定着化について

　当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。

　引き続き、将来の幹部人材の育成のため、若手採用を行って参りますと共に、外国籍の特定技能人材の採用を積極的に進めて参ります。また、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成が必須と認識しております。従いまして、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度を充実させる方針です。

（７） 衛生管理の強化、徹底について

　当社グループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査を実施しております。さらにノロウイルス検査に関しては、当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。

　今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。

（８） 内部統制の強化について

　当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。