文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略

　新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、顧客情報のほか製造過程のデータ化によって生産性向上に取り組む企業や、デジタル技術を活用したサービス内容の検討からビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、デジタル化によって既存事業の見直しを図り、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。

2022年の国内広告業界の売上高は、物価や仕入価格の高騰による影響が、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらし、5兆6,687億円（前年比98.9％）となりましたが、インターネット広告費につきましては、1兆4,369億円（前年比104.7％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、コロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの拡大によって、好調な伸びを維持しました。このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールを駆使し、商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳなどを利用したコミュニケーション活動を取り入れ、消費者との関係を緊密化するようになりました。

　また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、こうした課題に取り組むことは旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」の創出を可能とします。そして、こうした課題を素早く捉え、的確に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えております。

　このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。

　そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると捉え、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。

※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。

〔広告事業〕

① デジタル領域への挑戦

2022年の国内広告業界のンターネット広告売上高は1兆4,369億円（前年比4.7％増）となり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、当社グループ商勢圏におきましても、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが加速したこともあって、当社グループのデジタル領域の売上高は引き続き前年を上回る結果となりました。

　このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年４月１日付でデジタルデザイン局を設置し、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組んでまいりました。2023年３月期におきましては、こうした取り組みから、デジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得でき、さらに、行政自治体向け観光マーケティング支援サービスの提供のほか、実店舗とＥＣサイトの情報を統合して顧客管理の効率化を促進するパッケージのリリースなどに繋がりました。また、当社におきましては、デジタル化の波に遅れを取ることなく、着実にＤＸを推進していくため、 2023年１月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいた「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。当社グループにおきましては、引き続き、デジタル化によるコミュニケーション活動の変化に対応した提案に努め、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。

② 新規事業への挑戦

当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような広告業界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。

前述したように、当社グループにおきましては、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えており、2023年３月期におきましては、新しい事業への取り組みの一環として、地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売していくことを目的として、昨年12月１日付で株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立し、ＥＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ（ロコメル）」を2月11日にオープンいたしました。そのほか、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスにも挑戦しており、今後につきましても、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのノウハウを最大限に活用し、商品開発、観光資源のブランディング、地域産品の販路拡大などに取り組み、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

③ クリエイティブスタッフの高付加価値化

　お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。

　当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでおり、2023年３月期におきましては、ＳＮＳによる情報発信事業やデジタルスタンプラリーのようなデジタル技術を活用したものからＳＤＧｓへの取り組みや自然食材のブランディングに至るまで、数多くの個性豊かなクオリティの高い作品を創出することができました。今後におきましても、クリエイティブスタッフの高付加価値化から「既存事業の収益改善」に取り組んでまいります。

④ 課題解決型営業の推進

　当社グループは、四国エリア（香川・愛媛・徳島・高知）、中国エリア（岡山・広島）、福岡・東京に拠点を配し、多様化するお客さまの要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきましても、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デジタルには替えられないリアルの価値が再認識されていくと考えております。特に、訪日客増加への期待感が高まっている観光分野においては、体験型といったリアルの価値が見直されると考えております。

　当社グループにおきましては、このようなリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決策をお客さまとともに考える課題解決型営業を引き続き推進してまいります。

⑤ 人材への投資

　当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客さまに満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。

　当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方および取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。

〔ヘルスケア事業〕

① 労働力の確保

　当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などの課題がありますが、なかでも、介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は重要な経営課題と認識しております。

　当社グループにおきましては、従業員の定着率の向上のため、従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などに取り組んでまいります。