当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するために活動しております。

　当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は784,884千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化

2024年12月末現在、29.3万台の課金カメラ普及に伴い、数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に継続して取り組んでいます。今後、ますますの活用拡大が見込まれるAI基盤の開発や、エンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの強化も推し進めております。

（２）AIソリューションプラットフォーム基盤の構築強化

　創業以来、開発・提供してきた「映像プラットフォーム」基盤をより強固なものとし、AI開発・普及を加速することが求められています。そういった中、NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択されたことを機に、データホルダーとAI開発者の多対多の連携を可能とし、簡単なデータ利用を促進し、AI生成・再学習を簡単に実現できるプラットフォームを構築し、AIビジネスの新規創出を加速してまいります。

（３）屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」のリリース

360°全方位を広範囲に撮影できる魚眼レンズを備えたカメラにより、現場全景を見える化した、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズの最新機種として、「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を2024年２月に提供開始いたしました。現場の全景の俯瞰した撮影に加え、狭小地の撮影でも、焦点距離が近い対象物を歪みがなく明瞭に映し出すことが可能です。過去映像の振り返り時にも、360°の上下及び左右自由に動かせる画角により映像の隅々まで取り逃しがなく、現場業務の生産性と安全性向上に貢献いたします。

（４）映像×AIの調査サポートサービス「Safie Survey」のリリース

　多岐にわたるカメラ製品とデータ解析用のAIエンジンを融合させた調査サポートサービス「Safie Survey（セーフィー サーベイ）」を2024年２月に提供を開始いたしました。適切なカメラの選定から解析結果の出力までの一連の流れをオールインワンで実施し、従来の手法でかかっていた多くの時間やコストを削減することができます。交通状況を加味したイベント開催や土木工事の施工計画の立案に有益な情報を提供いたします。

（５）エッジAI搭載屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI」のリリース

　カメラに搭載したエッジAIによる人物検出および人数カウントが可能な屋外対応のLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」を2024年３月に提供開始いたしました。このカメラは、セーフィー特別仕様のカメラとしてi-PRO（アイプロ）株式会社と共同開発されたもので、確認したい場所をピンポイントに撮影できるパンチルトズーム機能に加え、搭載したエッジAIの機能を活用することで、建築・土木現場での活用をはじめとした屋外の現場状況のさらなる見える化・定量化を実現します。

（６）既存のアナログカメラを活用しクラウド録画サービスが利用できるソリューションをリリース

　既設のカメラや配線ネットワークをそのまま活用し、アナログエンコーダーを用いることで、クラウド録画サービスを利用できるようになります。これにより、従来クラウドカメラの導入が難しかった施設や現場でも、最小限の工事期間と初期費用で最新のクラウド録画サービスを活用することが可能になります。

（７）エンタープライズ向け管理システム「Safie manager」の開発を推進

2020年７月より、主にエンタープライズの業務生産性向上を実現するアプリケーションとして「Safie manager」を提供開始しております。主に大手小売チェーンや大手ゼネコンの管理者が、アプリケーション内で複数のカメラとユーザーアカウントを統合管理することを可能にしてきました。当連結会計年度においては、企業単位ではなくその配下の部門単位で管理者を設定することができる「部門管理機能」を追加したり、アプリケーションの体験品質の向上を目的に、UIのリニューアルを実施しました。