当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

　また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2025年３月期：4.1％）、売上高営業利益率６～７％（同4.3％）の達成に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上（同9.1％）の達成に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

　介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

　当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。

　これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

　我が国における少子高齢化・人口減少といった問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、経済にも社会にも大きな影響を及ぼしております。

　このような背景のもと、今後も介護需要は高まる一方で、多くの業界で人材獲得の競争が激しくなっており、介護業界も採用がますます難しくなっております。また、採用関連費用の増加に加え、物価高騰および介護報酬改定の影響も受けており、業界内では事業の縮小や倒産件数が増加しております。

　こうした市場環境は当社グループにも影響を及ぼしており、当社グループでは、“収益基盤の強化”、“サービス連携の強化”、“人材戦略の推進”の3つを重点課題として掲げ、これらを取り組むことで生産性を高めて、持続可能な成長と地域社会への貢献に努めてまいります。

①収益基盤の強化

　持続可能な企業グループとして、お客様に継続してサービスを提供するためには、安定した収益基盤の強化が必要と考えております。そのため、市場環境の変化に迅速かつ的確に応じる体制整備が急務であり、特に今後の成長には既存拠点の強化が重要と捉え、事業運営基盤の再構築を進めてまいります。

　当社グループとしましては、商品力やオペレーションの見直しを通じて、専門性を備えたサービス品質強化の取り組みを実施、合わせてリーダー層の育成や運営指導の強化、稼働管理、運営基準などの業務改善を進めてまいります。更に、他法人との協業や連携も推進するなど、こうした取り組みにより各サービスの集客力向上を図ってまいります。

　また、収益基盤をより強化するために新規開設拠点の早期黒字化や、M＆Aで取得した拠点の採算性を確実に改善するため、2025年４月に組織変更を実施し、それぞれの役割に特化した部署を新設いたしました。こうした体制整備により、市場環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応し、収益性の早期向上を図ってまいります。

　この他にも、介護業務における基幹システムの刷新とデジタルツールの配置、更には生成AI技術等を活用していくことで、間接業務の効率化や自動化などを積極的に推進してまいります。このような取り組みにより、スタッフがお客様サービスに専念できる環境を整え、生産性とサービス価値の更なる向上を図ってまいります。

②サービス連携の強化

2024年度の報酬改定では、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた医療と介護の連携強化として、介護においても医療的な領域での専門性の向上がますます求められるようになりました。

　当社グループでは、これまで多くの在宅系サービスを提供してきた実績を活用することで、制度の方向性を踏まえた事業展開が可能であり、その推進が事業の優位性確立につながると認識しております。その中でも、事業戦略である「多機能型サービス」、「訪問看護」、「訪問介護」の３つのサービスを組み合わせた「コミュニティNo.1拠点」が国の推進する地域包括ケアシステム構築へ向けた重要な取り組みであると位置づけており、今後重点的な成長戦略としてスピード感を上げて取り組むことで、拠点展開の拡充による地域貢献を推進し、収益基盤の確立に努めてまいります。

　また、これまで多くのエリアで展開してきた訪問看護の強みを活かし、地域医療機関との連携を一層深めるとともに、各サービス間の連携力を高め、医療的ケアへの対応力を強化いたします。その他にも、施設系の既存サービスを看護小規模多機能型居宅介護へ業容転換を進めることで、変化する医療と介護の需要に応える体制を整え、サービスの質的向上、加算の取得にも取り組んでまいります。

　コミュニティNo.1拠点イメージ

③人材戦略の推進

　お客様に高品質なサービスを提供していくためには、幅広い人材を確保し、それぞれの資質を最大限に発揮できる職場環境の整備が不可欠となります。

　これまでも当社グループでは、ビジョンや経営理念を全社員で共有し、連帯感のある組織づくりを進めてまいりました。今後も更に組織力を高めるため、経営方針の理解と浸透を深めるとともに、人材育成や働きがいの向上に注力し、持続的成長の基盤強化に努めてまいります。

　人材育成の面においては、当社グループの特長である在宅系サービス全般にわたるリスキリング支援を通じ、スタッフ一人ひとりの能力が高められる環境づくりに取り組みます。また、介護サービスに従事する職種ごとのキャリアラダーやキャリアマップを整備して専門職としての成長段階を明確化、それに基づく教育研修支援プログラムを再構築することで、日々の業務や役割への意欲や達成感が感じられるよう、成長を後押ししてまいります。その他にも、コミュニケーションの活性化を重視し、入社からのスタッフのフォロー体制を強化することで、職場の一体感をより高め、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。

　待遇面でも、インフレ対応を含めた継続的な昇給に加えて、働き方の改善などの待遇改善を実施しており、こうした人材戦略を推進することで、採用の促進と定着の向上を図り、スタッフ一人ひとりが自らの想いを実現できる、「働きたい」「働き続けたい」と選ばれる企業を築いてまいります。