当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。

　今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　わが国経済の今後の見通しは、半導体など部品の供給不足が緩和され、鉱工業生産は堅調に推移し、生産活動は緩やかに持ち直すと期待されておりますが、引き続き資源エネルギー価格の高止まりや物価上昇が与える影響を注視すべき状況が続くものと予測されております。

　当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、労働力人口の減少に伴い長距離トラックドライバーをはじめとする人材不足が課題となります。

　このような情勢において、当社グループは「『Team Green Logistics』～共に創り 未来に貢献する～」のスローガンのもと、直面する少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応してまいります。持続可能な物流ネットワークの最適化が必要となる中、O.P.P.の概念に沿い、サプライチェーン全体において環境配慮を促すため、お客様ならびに業界業種の枠を超えた様々なパートナーと連携を強化し、チーム一丸となって「Green物流」を共創してまいります。

　当社は特積み輸送を社会インフラの一つとして位置づけ、安定供給させていくため、2023年４月に西濃運輸株式会社は関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社と合併しました。これにより低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高め、輸送の全体最適化を再構築してまいります。そして同業他社とも協業しハブ機能の強化を進め、モーダルシフトを組み合わせるなどして「Green物流」を通じて「2024年問題」にも対応し、運べないリスクの低減とともに、安定的な収益の確保に努めてまいります。さらに、成長分野である貸切領域においては、UI/UXの優れたハコベル株式会社のWebサイトを介して、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスをスタートさせており、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードが提供できる優位性をもとに営業を展開してまいります。

　また、当社グループ全体に横串を刺し全国展開の優位性を活かしていくため、当社にロジスティクス事業部を新設し、「お客様の総合窓口」としてお困りごとを解決し、同業他社とも連携して最適なロジスティクスの提案を行ってまいります。エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブバッテリーといった成長市場における専門領域においては、その産業別にソリューションサービスを展開する３つの事業部も新設し、これらを当社の成長戦略として位置づけ、人材などの経営資源を投入し営業力を強化して、飛躍的な成長を目指してまいります。

　自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化する中、合併したトヨタカローラネッツ岐阜株式会社においては、継続的なリニューアルや商圏分析をもとにした店舗やサービス工場の新設・統廃合による店舗網の最適化を行い、またナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図るなど、お客様に選ばれる店づくりを目指してまいります。また本部機能やバックヤード業務の集約ならびに人材確保により生産性を高め、利益の確保に努めてまいります。

　トラック販売では、メーカーより出荷再開となった大型車ならびに、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、中・小型トラックの増販を目指すとともに、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、整備士の定着・採用に繋げてまいります。

　物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

　当社グループといたしましては、新中期経営計画に則り、お客様の繁栄のため、物流を超えた価値提供からお客様に選ばれる企業となるべく、心をつなぎ未来に貢献して、更なる成長を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。