当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。

　私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。

　方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。

　方針の第三は、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資産から発生するものではありません。

　従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であります。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたものか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬料率の実現に努めております。

　次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。

　さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。

(3）経営戦略等

　当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投資戦略が柱であると考えております。

１本目の柱は、日本株式投資戦略です。

　日本株式を投資対象とする運用戦略は、１兆2,925億円と減少いたしましたが、当年度にいくつかのファンドを設定しており、この３月にもUCITSファンド（注４）市場において初めてとなる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定いたしました。EU加盟国のいずれかで認可を得ることで、パスポートのようにEU域内で自由に販売が可能となります。継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを求める東京証券取引所の要請や政府の政策も継続されるなど、日本株に対する投資魅力は高位安定していくと考えております。海外投資家の要望に応え、資金を運用することは、スパークスの強みであり、この運用戦略を運用資産残高増加の飛躍のエンジンにしたいと考えております。

２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。

　アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続しているものの、運用資産残高は1,043億円に減少いたしました。今後アジアが世界をリードする時代が本格的に始まると考えており、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行うなど、投資アイデアを共有することを続け、良好なファンド・パフォーマンスを実現させております。今後当社グループの成長を牽引する領域であるとの考えは変わっておらず、注力しなければならない最も重要な戦略の一つと考えております。日本株式の運用で培ってきた投資力でこのファンドを大きく成長させ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを幅広く認知いただくよう努めております。

３本目の柱は、実物資産投資戦略です。

　再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は3,021億円の規模となっております。太陽光に加え、風力・バイオマス発電所も運営しておりますが、これに加え蓄電所事業へ参画し、さらに投資対象を広げております。また、北海道苫小牧でグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する環境省から委託を受けた実証事業も当年度に開始しております。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えするべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいります。

４本目の柱は、プライベートエクイティ投資戦略です。

　プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に当該運用戦略のAUMは1,729億円となっております。IPO等のイグジット案件も出ており、これまでの投資の成果が、具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、未来創生ファンドから初の成功報酬を計上しております。また、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本初の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的に運用を開始した宇宙フロンティアファンドは投資が進み当年度に２号ファンドをAUM131億円で設立し運用を開始しております。これらのファンドについても質の高い投資を着実に実行し、投資実績を積み上げ、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドによるシンニッタン社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社に続くものとなります。日本モノづくり未来ファンドは2020年に設立し、日本で優れた技術・人材・サービスを持つモノづくり企業に投資し、TPS(トヨタ生産方式)を活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、社会に貢献することを目指したいという理念のもと設立いたしました。良い投資を積み重ね、企業の持続的な成長を通じて日本のモノづくりの発展と人財の育成に貢献し、このような投資領域でも大きな飛躍を目指しております。

　当社グループは、上記のとおり再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ、一方でデータセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用したAIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しております。さらに北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特にニセコ地区は上質なパウダースノーが楽しめることから、世界でも有数のスノーリゾートとして期待が高まっています。このような背景から、美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発することといたしました。これを足掛かりに、投資機会が存在していると考える北海道の潜在的な価値を最大限に引き出す様々な投資商品を開発し、世界中から多くの投資を呼び込むことで、AUMの拡大と新たな投資領域の拡大を目指してまいります。

(4）経営環境

　直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要に含めて記載しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当連結会計年度のグループ運用資産残高（AUM）は前年度末比0.9％減少して、１兆8,720億円（注１）となりましたが、期中平均AUMが前年度比2,379億円増加したことで、残高報酬は前年度比15億99百万円増加して158億57百万円となりました。これに加え、適切にコストコントロールを続けた結果、安定的に稼ぐ力である基礎収益（注２）は前年度に続き過去最高を更新して67億22百万円となりました。スパークスを支える土台は着実に強くなっていると考えております。

　来年度についても、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、増収増益を目指すとともに、当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。

　課題の第一として、2026年３月期までに運用資産残高（AUM）３兆円を達成するため、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

→当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３）

４本柱についての、当面の主な課題は以下の通りです。

　日本株式投資戦略については、長期厳選投資戦略や中小型投資戦略など概ね目標のAUMに達している投資戦略がある一方、ロング・ショート投資戦略や価値創造投資戦略については目標に対して未達です。しかし、前者については、本年３月に、UCITSファンド市場において初となる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定することができました。UCITSファンドはEU域内で自由に販売が可能であることから、今後、海外機関投資家からの資金流入を見込んでおります。また後者については、非常にチャレンジングな目標を設定していますが、昨年度、大型の国内投資信託を設定することができました。今後は、投資方針に沿ったファンド運営やパフォーマンスの実現に多少の時間が必要となりますが、魅力的な投資を具体的に実践することを通じて、スパークスが強みとしてきた海外機関投資家へのアプローチを再度強化し、AUMを拡大してまいります。

OneAsia投資戦略については、まず①アジア株式投資戦略については、アジアの運用メンバーを東京に結集して投資アイデアを練り、約30億円の自己資金をシードマネーとして新ファンドを立ち上げ、日本株式投資戦略と同様、ボトムアップリサーチによる調査活動をベースとした運用を開始しておりますが、現状では具体的な資金流入に繋げられておりません。今後も、より一層高品質な運用体制の構築に全力で取り組み、アジアの社会変化をとらえて、大きく成長することが見込まれる企業に長期投資することで、スパークスらしいアジア株式投資戦略を日本株式投資戦略と同等、あるいはそれ以上に大きく育てていくことに、諦めずじっくりと取り組んでまいります。一方、②韓国株式投資戦略については、直近３年間でようやく非常に良好なパフォーマンスを達成することができました。良好なパフォーマンスであるが故に、既存の機関投資家から資産配分の見直し（リバランス）目的の解約を受けるなど、現状のAUMは目標に対して未達ですが、日本株式市場と同様に韓国株式市場において今後進展が見込まれるコーポレート・ガバナンス改革に対して、特に海外機関投資家から注目されつつある等、AUM増加の環境は整ったと考えております。

　実物資産投資戦略については、市場環境が厳しくなると予想された太陽光発電所の開発から、風力やバイオマスなど引き続き高い投資リターンが見込まれる再生可能エネルギー発電所へと開発の重点を移してまいりました。この結果、概ね目標どおりのAUMに達していることに加えて、固定価格買取制度後を見据えた投資戦略の開発も進めております。具体的には、北海道苫小牧において、グリーン水素（注５）の製造・貯蔵・輸送・利用のサプライチェーンを構築する実証事業を稼働させたほか、蓄電所の開発にも着手し、AUMの増加に貢献し始めております。引き続きエネルギー領域における知見を深め、ファンドビジネス化へ具体的に取り組んでまいります。

　プライベート・エクイティ投資戦略については、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区侵攻といった地政学リスクの高まりや、金利上昇、インフレなど市場環境の劇的な変化を受け、より丁寧に投資検討することで、投資実行は当初想定より時間が掛かったことから、全体的に後継ファンドの設立は遅れておりますが、当年度において宇宙フロンティア２号ファンドが131億円で設定され、運用を開始しております。また未来創生３号ファンドについても投資実行が進み、来年度中には未来創生４号ファンドの設定ができるよう計画を開始しております。一方、非常にチャレンジングな目標を設定している日本モノづくり未来ファンドについては、当社においてトラックレコードのない投資戦略であり、ファンド設定から投資実行までに非常に長い時間を要しましたが、2024年１月にTOB（株式公開買付）を実行したIJTT社に続き、本年４月にもシンニッタン社へのTOBを実行することができました。今後は、上場会社の非公開化案件に２件連続して投資実行したという実績を背景に、日本モノづくり未来２号ファンドを早期に設定し、AUMを飛躍的に増加させてまいります。

　目標設定からの４年間のAUMの設定・解約状況を分析すると、毎期3,000億円程度の資金流入はありましたが、当社のファンド・パフォーマンスが良好であることによる益出しや、投資家のポートフォリオに占める当社ファンドの比率が相対的に上昇したことによる資産配分の見直し（リバランス）目的の解約等が発生し、結果的に流入額とほぼ同水準の資金が流出しています。本来、どのような状況にあっても、目標に未達の投資戦略を他の投資戦略でカバーする、常に新しい投資家を獲得する等によって、グループ全体のAUMを増加させ、目標を達成する必要があると考えておりますが、結果的にその取り組みは十分なものにはなっておりません。直近の株式市場の不透明さ等を踏まえると、目標である2026年３月末におけるAUM３兆円の達成は、客観的に見れば非常に厳しい状況ですが、まずは過去最高のAUMである２兆241億円を早期に達成し、スパークスらしい取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する新たな投資戦略を生み出し続けることで、達成時期は遅れたとしても引き続きAUM３兆円を目指してまいります。

　課題の第二として、次世代を担う人材を育成、登用し、マネジメント層の世代交代を進めてまいります。

→当社グループマテリアリティ「独立系の強みを生かしたガバナンス」に関連（注３）

　持続可能な事業拡大と企業価値向上を実現するべく、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンスの中核となる次世代を担う人材を選抜、育成し、より強固な経営体制を確立してまいります。その第一歩として、第36回定時株主総会において社内取締役を増員しておりますが、中でも次世代のCEO選任は、当社グループにとって引き続き非常に大きな経営課題であることから、取締役会は十分な時間と資源をかけて、この課題に引き続き取り組んでまいります。

　具体的には、ビジネスユニットの責任者やファンドマネジャーなど、次世代を担うマネジメントに必要な素養・資質としては、単に高い専門性や豊富な経験を備えるだけではなく、人格・人間力にも優れていること、より具体的には当社グループの行動規範（バリュー）である「ARTSの精神（注６）」を体現できていることが極めて重要と考えております。これらの要件を充たした人材に対して、直接CEOから学ぶ機会を作り、衆目が認める結果を残した者の中から、さらに将来の当社グループの成長を牽引できる資質や能力を備えている者を、次世代のCEOとして登用してまいります。

　また、創業時から創業者が大切にしている価値観である、当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション、バリューといった企業理念（注７）を、次世代の組織にもしっかりと浸透、引き継いでいくための諸施策を、引き続き講じてまいります。

　課題の第三として、当社の競争力の源泉を強化し、中長期的な企業価値向上に資する人的資本を高度化するために必要な諸施策を実行してまいります。

→当社グループマテリアリティ「持続可能で高い収益性とそれらを支える人財」に関連（注３）

　日本企業の企業価値に占める無形資産の割合は、一般的に欧米企業に比べて格段に低いとされています。裏を返せば、無形資産の価値を高めることで、企業価値を飛躍的に高める余地が残っているともいえます。無形資産の中で、最も典型的な資産は人的資本であり、特に当社グループのように、有形資産をほとんど有しない企業にとっては、人的資本の重要性は非常に高いと考えます。よって、当社グループらしさをさらに追求しつつ、外部環境の変化にも適応することで、従来にも増して「人的資本」の活用を高度化させてまいります。

　具体的には、当社グループのパーパス、ビジョン（＝思想）に共感して集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術（＝技）の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するために必要と考える行動規範（＝所作）を大切にすることで優れた人格形成にも取り組み、全員が一丸となって「もっと良い投資」を実現するために必要な諸施策を実行してまいります。

　また、当社グループの競争力の源泉である「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、すなわち「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」チーム力・組織力を強化してまいります。

　具体的には、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化し、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化する力を強化し、③働きやすい環境を整えます。

　さらに、これらによって強化されたチーム力・組織力を「イノベーション」創出に活かし、魅力的な投資を社内外に積極的にコミュニケーションしていくことで当社グループの競争力を強化し、企業価値向上を図ってまいります。

（注１）当連結会計年度末（2025年３月末）運用資産残高は速報値です。

（注２）「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。

　基礎収益＝残高報酬（手数料控除後）－経常的経費

（注３）当社グループのマテリアリティ（重要課題）については、下記ウェブサイトをご参照ください。

　　　　https://www.sparx.jp/sustainability/materiality.html

（注４）譲渡可能証券の集団投資事業（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）の略であり、欧州委員会（European Commission）が制定した指令に準拠したファンドです。

（注５）グリーン水素とは、水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素のことです。この水素を利用し、酸素を大気中に放出することで、環境へ悪影響を与えずに水素を利用することができます。電気分解するためには電気が必要ですが、グリーン水素を作るためのプロセスは、再生可能エネルギーを利用することで二酸化炭素を排出させることなく、水素を製造することができます。

（注６）ARTSの精神

　当社グループの行動規範であり、Arigato、Responsiveness、Thoroughness、Sympathyのそれぞれ頭文字をとったものです。

　　　　A：共に働く仲間、関係するすべての人に敬愛と感謝の気持ちを持って行動します。

　　　　R：変化への最大の対応として俊敏さを大切にし、常にスピーディな対応を徹底します。

　　　　T：緻密で丁寧な活動が、革新的な知見を生み出すことを信じ、常に極め続けます。

　　　　S：調和と貢献の姿勢でお客様と仲間に接します。謙虚さ、誠実さが、お互いの成長につながると信じ、品格をもって行動します。また、柔軟に多様性を受け入れる広い心を持ち、自由な議論の場を創出します。

（注７）当社グループの企業理念については、下記ウェブサイトをご参照ください。

　　　　https://www.sparx.jp/philosophy/