当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図ると共に、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等

①　事業環境

　当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　一方、レジャー事業については経済活動の正常化により、客数も順調に回復しておりますが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

②　顧客動向

　道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては人流が回復した事でビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。

③　経営戦略

　当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、その最終年度にあたり、各事業においては業績の向上に努めた結果、当初掲げた目標値を上回ることができました。

＜中期経営戦略の基本方針＞

・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する

・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す

・環境に配慮した事業を推進する

・人材の充実と新しい働き方を推進する

・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る

＜セグメント別の具体的な経営戦略＞

　当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。

・受注拡大に向けた体制の強化

　インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。

・年間契約案件の確実な受注

　当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。

・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注

　老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業の計画が進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。

・環境事業の拡大と新技術開発の推進

　サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。

・新たな業務への参画・拡大

　当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。

　レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。

　レジャー事業

（飲食事業）

・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。

・新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充を進める。

・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。

・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。

（マリーナ事業）

・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。

・観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。

・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。

　不動産事業

・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。

・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。

④　目標とする経営指標等

　当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円の達成に努めた結果、以下のとおり当初掲げた目標値を上回ることができました。

　なお、次年度以降に向け、新たな３カ年計画である≪中期経営計画2028≫を2025年３月に策定し、中期目標値として売上高340億円、営業利益55億円を掲げ、過去最高売上高・営業利益の更新を目指すとともに、環境に配慮した事業の推進等をとおして、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く環境につきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等公共投資が底堅く推移することが見込まれるものの、人材需要の高まり等による建設コストの上昇や、建設業における時間外労働の上限適用等の影響で、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは、サステナブルな社会づくりの貢献と人材の充実・新しい働き方の推進をテーマとする「中期経営計画2028」を新たに策定し、数値目標達成と企業価値の更なる向上を目指し、各事業において取り組んでまいります。

　セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。

（道路関連事業）

①　技術者の採用・育成

　高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生等の緊急時には、高いオペレーション能力と迅速な対応が求められ、かつ、より効率的な施工管理を行うには、多工種にわたる施工経験を持つ技術者が必要であるため、人材採用や人材育成等の人的資本投資は最重要課題となります。当社グループは、多様な経験やスキルを有する人材を国籍・性別や新卒・中途を問わず積極的に採用し、技術継承の促進や資格取得の奨励を図ると共に、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成に努めてまいります。

②　受注拡大に向けた取組

　日本の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。当社グループは、長年の経験を活かして劣化した道路や橋梁の異常箇所を早期に発見し、重大事故の防止に注力いたします。また、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応すると共に、優れた安全管理と品質管理の徹底により顧客との信頼関係を堅持し、大規模な更新・修繕事業や関連する交通規制業務の受注に向けて積極的な営業活動を展開してまいります。

③　環境・社会投資

　環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売と施工協力を通じて、環境事業の拡大と収益向上に努めます。また、国内の太陽光発電所の発電効率を改善し、クリーンエネルギーの供給をとおして地球温暖化対策に貢献しながら、収益向上を図ってまいります。

　さらに社会貢献活動として国や地方自治体、高速道路会社と災害協定を締結し、地震や大雪、台風、集中豪雨等災害時に安全な道路インフラを確保するため、災害防止活動・復旧活動を行ってまいります。

④　多角的な取組

　当社のノウハウを活かし、道路管理施設や公園施設等のコンセッション方式やプロポーザル方式のＰＦＩ／ＰＰＰ事業等への新規参入を目指して受注体制を整備します。また、ＤＸの活用を通じて技術力の更なる向上を図ってまいります。

（レジャー事業）

　飲食事業

　収益性の向上

　原材料価格の動向に応じてメニューの見直しや価格改定を適宜行い、店舗運営の効率化を図ることで収益の確保に努めてまいります。また、立地やコスト条件の良い新規店舗の開店を目指してまいります。

　物品販売では多様化する顧客ニーズに対応した商品提案を行い、販路拡大を目指してまいります。

　マリーナ事業

　船舶係留数の維持・拡大

　マリーナおよび付帯施設について計画的な修繕や設備更新を行い、来場者への安心・安全な施設運営を提供します。また、有資格者の育成と確保により、サービスの更なる充実を図り、高水準を維持する船舶係留数を堅持します。さらに、船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注にも努めてまいります。

　併せて、新規マリーナの運営受託を目指し、更なる拡大に取り組んでまいります。

（不動産事業）

　所有物件の付加価値向上

　所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を進め、入居テナントの満足度を向上させることで、物件の付加価値を高めてまいります。

　また、立地条件や採算性を考慮し、中長期的に安定した収益を確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。

　セグメント別は以上となりますが、これらの成長戦略を推進していくためには、従業員エンゲージメントの向上が極めて重要と考えております。物価上昇を上回る継続的な賃上げを実施し、男女共に育児休暇を取得しやすい環境を整備する等、多様な働き方を推進してまいります。また、メンタルヘルスの支援や安全衛生管理の強化を図り、健康経営を推進し、さらに、人権に関する教育やハラスメント防止対策を強化する等、全従業員が安心して働ける職場環境を整備することで、長期的な人材確保に努めてまいります。

　上記課題に加え、株主資本コストや株価を意識した経営に向け、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、安定的かつ多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオを構築し、事業を推進してまいります。また、脱炭素社会に向けた取組、地域社会への貢献、ＤＸ化の推進による業務の効率化等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。