文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。

　化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。

　さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。

　当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店をはじめとする店舗販売では依然として厳しい環境が継続し、販売が落ち込んだ状況でした。他方、主力事業であるインターネット通販事業に関しましては、年末年始の商戦期には販売が好調に推移し、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられますが、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。

①　コーポレートブランド価値の向上

　当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

②　ユーザ数の拡大とサービスの強化

　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。

③　システム基盤の強化

　当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

　消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。

④　新技術への対応

　当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴや「ＣｈａｔＧＰＴ」といった対話型ＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。

⑤　コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。

⑥　優秀な人材の確保及び育成

　当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。