文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、投資・不動産事業を軸に企業活動を展開しております。

　子会社10社及び関連会社１社から構成される当社グループは国内外、海外では南・東南アジアを成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・スタートアップ投資及び事業承継などを推進しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指します。

　現在、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への変容に対して、企業として責任ある役割を果たすことが重要になってきていることも踏まえ、不確実で変化が早い時代において、柔軟かつ能動的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化することで、既存事業のさらなる価値向上と新規事業の創出に努め、上記企業理念を体現できるよう努めてまいります。

(2) 経営戦略

　不動産事業における主力事業であるレジデンス事業では、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界に先駆けてデジタル化の推進やSaaSなどを活用することにより、経営の効率化を同時に図ってまいります。また、売買事業は、不動産市況など外部環境を的確に捉え、金融機関とも連携しながら、潜在的な顧客ニーズへ対応してまいります。

　ホテル事業は、アフターコロナの新たな観光需要やインバウンド需要の急速な高まりに応えるべく、地域社会との連携をより強化し、多目的空間としてのホテル活用など新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関しては、DX化の推進による省人化などを念頭に、収益性の向上に努めます。

　海外事業においては、南・東南アジアを中心にアウトバウンド投資を加速させ、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、海外からの投資誘致や海外企業・投資家との共同投資などインバウンド投資の機会を模索いたします。国内においては、既存投資先のバリューアップに繋がるM&Aや業務提携、事業承継案件などを積極的に検討し、新たな付加価値を創出してまいりたいと考えております。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴う感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容により、わが国経済は回復局面を迎える一方、未だ終わりの見えないウクライナ情勢の膠着等が世界規模で供給面の制約を長期化させ、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。

　このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心とした首都圏を地盤とするレジデンス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくはなかったものの、「５類」移行を契機に、今後は例年通りの水準で推移していくものと見込んでおります。また不動産売買事業に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて取引数の減少した状態が長らく続いておりましたが、次第に投資用物件の売買の動きが活発になっていくことを想定しております。

　ホテル事業に関しては、インバウンド観光客による訪日需要の高まりを受けて、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの両ホテルともに、比較的早期にコロナ前水準への回復が見込めるものと考えています。

　また、海外事業に関しては、不透明感の続く南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場も年末に向けて正常な状態へと戻っていくと予想しております。他方で、円安や他国と比較した景気動向等から、日本国内への海外企業・投資家による投資機会は今後、ますます増えていくものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グループ管理体制の強化

　機動的な事業展開を可能にするために、10社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。

②　内部経営資源の有効活用

　迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。

③　外部経営資源の積極的な活用

　当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。

④　内部管理・コンプライアンス体制の構築

　会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。